【マーケットセンサー】岸田首相の政策関連の出遅れ「半導体銘柄」に狙い目
- 2023/5/23 13:56
- コラム
■「競争と協調の好循環」が起こる可能性も
岸田首相がデジタル化やイノベーションを重視する政策を打ち出していることから、半導体業界は岸田政策関株として注目されている。特に、マイクロンの景気に湧く半導体メモリの需要拡大に伴って、人気波及が期待されている。海外投資家が先行して買い進めている一方、国内投資家はまだ買い遅れており、「競争と協調の好循環」が起こる可能性がある。
一方、出遅れ半導体銘柄として注目されるのは、３月期決算で減益転換や減配予想を嫌って急落した内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）、関東電化工業＜４０４７＞（東証プライム）、エノモト＜６９２８＞（東証プライム）の３銘柄だ。これらは半導体やメモリの在庫調整が長期化しているとして慎重な業績予想になっているが、ＰＥＲやＰＢＲ、配当利回りなどで売られ過ぎを示唆している。特に内外テックは、半導体製造装置の部品や消耗品を提供するリーディングカンパニーであり、今後の業績回復やデジタル化・イノベーションへの対応力に注目したい。
半導体関連株の二番手、三番手候補は、ＰＥＲ評価で割り負けている７倍台のトクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）、ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）、山一電機＜６９４１＞（東証プライム）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東証プライム）、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東証プライム）、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東証プライム）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）、１１倍台の荏原＜６３６１＞（東証プライム）、テセック＜６３３７＞（東証スタンダード）などで、先行グループへのキャッチアップを期待したい。これらは半導体製造装置や部品などを手掛ける企業であり、岸田政策関連株として、エネルギー蓄積中の出遅れ銘柄と言えるだろう。リバウンド幅を拡大すれば、買いシグナルとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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