■ＣＡＳＥ技術で豊かなモビリティ社会を目指す

　ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス（ＭＦＴＢＣ）、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の４社は３０日、カーボンニュートラルの実現や豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業と統合を発表した。ＣＡＳＥ技術開発の加速と事業効率の向上を目指す。

　ＣＡＳＥとは、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（コネクテッド）、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ／Ａｕｔｏｍａｔｅｄ（自動化）、Ｓｈａｒｅｄ（シェアリング）、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（電動化）といった自動車産業の新潮流で、次世代技術やサービスを意味する４つの英語の頭文字をつなげた造語である。

■協業と統合の内容

　三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築する。

　ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめＣＡＳＥ技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える。

　４社は、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いを共有し、地球環境に優しいクルマを普及させ、物流の効率化などの社会課題に取り組むとしている。新会社の名称、所在地、体制などは、２４年３月期中の最終契約締結、２４年中の統合完了を目標として協議中である。

【各社トップコメント】

■ダイムラートラック　ＣＥＯ　マーティン・ダウム「本日の発表は、ゼロエミッション車両でも世界を動かし続ける未来を経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリードするための重要な一歩」

■ＭＦＴＢＣ　代表取締役社長・ＣＥＯ　カール・デッペン「運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日本の商用車メーカーを創り上げていく」

■日野代表取締役社長　ＣＥＯ　小木曽聡「移動を支え、社会に貢献したいとの志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させる」

■トヨタ社長　ＣＥＯ　佐藤恒治「日本の商用車の未来、そしてモビリティ社会の未来を作っていくためのパートナーシップ。ＣＡＳＥ技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課題解決を通じて「商用車の未来を変えていくこと」、「その未来をみんなでつくること」、４社はその想いを共有し一緒に取り組む」
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）