インフォマートはRestartzとフード業界向けの「IT導入補助金」におけるコンソーシアム契約を締結

■飲食業界の店舗運営改善とDX推進を支援、費用の最大4分の3を補助~

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は31日、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において、当社の子会社であるRestartz(リスターツ)(本社:東京都港区)と、コンソーシアム契約を締結したと発表。

 同社の「BtoBプラットフォーム」並びにRestartzと共同開発した「V-Manage」等、複数のサービスが、IT導入補助金2023の通常枠(A類型)またはデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のツールとして認定を受けている。

 同社はRestartzと飲食業界の店舗運営改善とDX推進の支援を目的としたコンソーシアム契約を締結。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請することができる。

 今後は、両社共同で、飲食業界の中小企業・小規模事業者様がITツールを導入する際の費用面でのハードルを下げ、業務DXの推進、インボイス制度への対応を支援し、社会全体の生産性向上の実現に貢献していくとしている。

■IT導入補助金対象のサービス(※1)

・V-Manage(Restartz)
・BtoBプラットフォーム 受発注
・BtoBプラットフォーム 規格書
・BtoBプラットフォーム 請求書
・BtoBプラットフォーム 契約書
・BtoBプラットフォーム TRADE
・BtoBプラットフォーム 受発注for製造業
・メニューPlus
・TANOMU(タノム)(※2)
・invox 受取請求書(Deepwork)(※2)
・invox 電子帳簿保存(Deepwork)(※2)

(※1)契約形態(購入金額)によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合がある。
(※2)タノム・Deepworkともコンソーシアムを形成し、サービスを提供している。

■IT導入補助金2023について

 IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度。その種類には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型、商流一括インボイス対応類型)、セキュリティ対策推進枠がある。

■「V-Manage」とは

 飲食店経営における店舗運営の課題をワンストップで解決するサービス。飲食店の開店から閉店まで行う業務工程を可視化することで、安全かつ無駄のない店舗運営を実現する。また、中小規模の外食企業も、大規模チェーンのマネジメントサービス導入が可能になる。今後、就業者の減少が見込まれる中で、より効率的に、また低下させることなく店内サービスを提供し、生産性の向上を図ることができる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■地域と共に築いた「鮪解体ショー」で世界一の舞台へ  銚子丸<3075>(東証スタンダード)は、同…
  2. ■速乾・吸水機能を備えたブラ&ショーツ、11月7日から応援購入受付  グンゼ<3002>(東証プラ…
  3. 日産自動車 日産 NISSAN
    ■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、20年間の賃貸借契約で本社機能維持  日産自動車<72…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  2. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  3. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…
  4. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…
  5. ■師走相場は最終レースさながら、勝ち負け分ける「掉尾の一振」に熱視線  師走である。礼節一点張りの…
  6. ■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視  今週の当コラムは、銀行株に注目することにし…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る