■働くヒト起点のオフィス回帰、進化し続ける接点創造オフィス

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）をポストコロナにおける新たなセンターオフィスとして大規模リニューアルし、２０２３年４月２６日に公開した。

※「ＸＯＲＫ」という名称について：これまでの働き方「ＷＯＲＫ」を次の次元へと進化させることを表現するために、アルファベット順でＷの次にくる“Ｘ”とＷＯＲＫをかけ合わせて「ＸＯＲＫ」としている。

　コロナ禍を経て、働く場所は拡散・流動化し、ハイブリッドワークが定着した。一方で、個人と個人、個人と組織の関係性や組織への帰属意識の希薄化などの問題も浮き彫りになっており、センターオフィスの役割は、同時に集まって業務を遂行する場所から、新たな魅力や多様な機能を持つ場所へと変化が求められている。

　イトーキはこれからのセンターオフィスの役割を、リアルなコミュニケーションを通じた「”ここでしかできない体験”に特化した場」、所属意識や愛着・相互の信頼感醸成といった「個と組織をつなぐ求心性の場」、ブランドアイデンティティの発信や多様なステークホルダーとのコラボレーションを生む「社会とのつながりの場」と捉えている。

　今回のリニューアルでは、イトーキが２０１８年から実践の取り組みを行ってきた「Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ（ＡＢＷ）」の考え方に基づく、自己裁量を最大化しオフィスワーカー自らが働き方を自律的にデザインする総合的なワークスタイル戦略「ＸＯＲＫ　Ｓｔｙｌｅ（ゾーク・スタイル）」に「居心地」の視点をプラス。空間のさらなる多様化により、オフィスワーカーの”働き心地のよさ”を生み出すことで、ポジティブなマインドを醸成し、創造性を最大化していく。そして「集まる」ということを力に変え、生産性を向上し、新たなイノベーションを生み出していくことを目指している。

■主な特徴

働くヒト起点のオフィス回帰、行きたくなるオフィス
コンセプトは　〜”Ｒｅｔｕｒｎ　ｔｏ　ｏｆｆｉｃｅ　ｆｏｒ　ｎｏｗ”　今こそ、オフィスに戻ろうよ。〜

（１）Ｈｕｍａｎｉｔｙ・Ｄｅｓｉｇｎ－共創－

●時間と場所を共有し、創造性を高める交流と共感を生み出す

　ＡＢＷ×居心地の良さを意識したデザインで、自然と人が集い、つながりを育む。本物の自然素材に囲まれた空間の中で、にぎやか↔静か、明るい↔暗い、開放感↔囲われ感など、活動に合わせた多様な環境・働き心地を選択でき、気持ちが前向きに、生産性・創造性高く働くことができる。

　自然の光と人工の光、双方の価値を融合した新しいＬＥＤ照明システムを採用し、一日の流れに合わせて、色温度や照度など光環境が変化する。

（２）Ｓｅａｍｌｅｓｓ・Ｄｅｓｉｇｎ－共働－

●時間と場所を越えて、ダイナミックなコラボレーションを実現する

　空間デザイン×テクノロジー×家具で、「集合」と「分散」のシームレスなつながりを強化するとともに、ハイブリッドミーティングを変革する。モバイルバッテリーの積極運用によるフロア電源レスも推進している。

　また、メタバースＸＯＲＫ（バーチャル上での共働空間）のトライアルの取り組みとして、ＸＯＲＫ内に設置されたディスプレイを介し、３Ｄバーチャル空間とリアル空間での対面じみたコミュニケーションを体験できる。

（３）Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ・Ｄｅｓｉｇｎ－共生－

●人と地球にやさしい、持続可能なワークプレイスを実現する

　再利用できないイトーキチェアの樹脂廃材を粉砕して、意匠性の高い内装材として再活用している。また、リサイクル性、天然素材、耐久性などの観点から、環境負荷の少ないマテリアルを選定している。

■オフィスデータの統合・分析・活用に関するＸＯＲＫでの実証実験と今後の構想について

　ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫで発生しているオフィスワーカーの活動やワーク・エンゲージメントのデータとオフィスレイアウトデータを取得・統合し、それをオフィスの３Ｄモデル上に表示させるＢＩツール（※）「Ｒｅａｌｔｉｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｖｉｅｗｅｒ（リアルタイムオフィスビューワー）」の実証実験を行っている。これにより、オフィスワーカーが活発に動くエリア、稼働率が高いエリア、ワーク・エンゲージメントに寄与するエリアなどが分かる。常に変化する働き方にあわせてオフィスを変えていけるよう、イトーキはデータを基にして顧客に最適なオフィスの運用・構築をご提案する「オフィス３．０」の実現を目指している。２０２４年より、オフィスで取得できるデータを統合・分析するＢＩツールと分析サービスを提供予定である。

※ＢＩツールとは：ビジネスインテリジェンスツールの略で、様々なデータを統合・分析・可視化するツールのこと

　今後も、イトーキ社員自らが新しい働き方に挑戦し、「これからのセンターオフィスのあり方」を社会へ発信していくとともに、実証実験から得られる知見やノウハウをお客さまへのオフィス提案に活かしていくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）