■顧客の事業運営を支えるクラウドサービス第一弾

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）は６日、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東証プライム）と、セキュリティシステムのカメラ映像を活用し、店舗や施設の運営を支援するウェブサービス「ｄｏｔ－ｉ」（ドットアイ）を共同で開発し、７月７日（金）に販売開始すると発表。

　少子高齢化の進展に伴い、日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は１９９５年をピークに減少に転じており、それに伴い、人手不足を感じている企業の割合は５１．４％と高止まりしている（※１）。今後、企業の人材確保競争はさらに激化していくことが予想され、ＤＸ化の推進などによる一層の業務効率化が求められている。

　「ｄｏｔ－ｉ」は、セキュリティシステムのカメラ映像を店舗・施設運営に活用する、セコム・ＤｅＮＡが共同開発したウェブアプリケーションサービスである。ＰＣ・タブレット・スマートフォンからカメラ映像を確認でき、店舗や施設の効率的な運営やサービス品質の向上に役立てることができる。

　「サマリービュー」機能では、店舗内において一定間隔で蓄積したカメラ映像をアーカイブ視聴し、店舗の陳列、清掃状況などを遠隔から確認できるほか、「業務指示・申し送り」機能で店舗スタッフへの業務指示や返品などの申し送り事項をスタッフ間で共有するコミュニケーションツールとしても利用できる。さらに、「ライブモニター」機能でリアルタイム映像も確認できる。

　「ｄｏｔ－ｉ」は１店舗から使用できるが、特に、小売店や飲食店などをフランチャイズチェーンで多店舗展開する企業において、複数店舗を巡回して品質管理や業績管理を行うスーパーバイザーなどの業務の効率化に役立てられるほか、近年増加している無人スポーツジムなどの無人店舗の運営にも活用できるものと考えている。セコムが提供しているオンライン・セキュリティシステム「ＡＺ」シリーズで使用しているカメラを「ｄｏｔ－ｉ」と連携することで、初期費用や別途通信費用なく利用することができる。

　セコムは今年５月に発表した「セコムグループ　Ｒｏａｄ　Ｍａｐ　２０２７」の中で、今後「ＡＺ」をオープンなクラウドサービスと連携し、顧客の事業運営を支えるアプリケーション開発にも取り組んでいくことを表明した。今般、これらのクラウドサービスの商品ラインを「ＳＥＣＯＭ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ＳａａＳ（※２）」（セコムビジネスサース）と定め、「ｄｏｔ－ｉ」はその商品ラインの第一弾となる。

※１　株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（２０２３年４月）
※２　ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）：クラウド上のアプリケーションやサービスをインターネットを通じて利用すること。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）