鹿島グループ従業員2万人を対象に専用対話型AI「Kajima ChatAI」の運用を開始

■業務効率化と生産性向上に貢献

 鹿島建設<1812>(東証プライム)は8日、自社専用の対話型AI「Kajima ChatAI」を構築し、自社と国内外のグループ会社(一部を除く)の従業員約2万人を対象に運用を開始したと発表。

 「Kajima ChatAI」は、日本マイクロソフトのAzure OpenAI Serviceを活用し、ChatGPTと同等のAIモデルを社内に構築したものである。これにより、入力した情報が外部の学習に利用されない鹿島グループ専用の安全な環境となっている。今後、鹿島グループの従業員が「Kajima ChatAI」を利活用することで、業務の効率化や生産性の向上が期待できる。

 同社はこれまで、ChatGPTの業務利用を禁止していた。その理由として、従業員がChatGPT上で質問として入力した同社の情報がAIの学習データに取り込まれ、第三者の回答に利用されることで同社の重要情報の漏えいが発生するリスクがあったためである。一方で、生成AIの利用は、従業員の業務効率化や生産性向上に寄与する点もあることから、同社はその利用に向け、安全性を担保した独自のChatGPT環境の構築を進めてきた。

 日本マイクロソフトのパブリッククラウドMicrosoft Azure上で利用できるAzure OpenAI Serviceを活用した「Kajima ChatAI」をイントラネット内に構築。「Kajima ChatAI」はイントラネット内に環境を構築しているため、入力した情報が外部に漏洩するリスクがない。さらに、利用時の従業員認証や利用履歴の記録など、独自の機能を付加することで、より安全に利用できる環境とした。

 同社は、鹿島グループ中期経営計画(2021~2023)における2023年に向けた主要な施策として「DXの戦略的推進」を掲げている。今後も、グループ全体へのDXの浸透、ならびに業務プロセスの刷新およびビジネスモデルの創出に向けた環境構築を加速していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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