うるるが運営する電話代行サービス「fondesk」を日本テレビグループIT戦略子会社の日テレWandsが導入

■オフィス業務最適化の一翼に、生産性と集中力の向上を実現

 労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する、うるる<3979>(東証グロース)が運営する電話代行サービス「fondesk」は、日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)グループのIT戦略子会である日テレWandsが電話代行サービス「fondesk」を導入したと発表。

■「fondesk」導入の背景

 日テレWandsは、「インターネットとテレビの新しい未来をかなえる」をコンセプトに、日本テレビグループのシステム開発企業として、ITインフラ構築をはじめ、業務アプリケーション開発、WEBメディアやコンテンツ配信等のデジタルサービスを展開している。

同社は、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが5類に移行した後も、リモートワークを推奨し、従業員の約8割がリモートワークにて勤務している。

 一方で、電話対応や郵便物・宅配物の受け取りのために総務部では交代制でオフィスに出社する必要があった。また、オフィス内では総務部が電話に出ることが難しく、他部署のメンバーが電話応対をしなければならないという状況も多々発生し、生産性や集中力の低下が課題となっていた。

 このような課題を解決し、電話対応の負担軽減やオフィス業務の最適化を図るため、「fondesk」の導入に至った。

■電話応対を外部化し、効果的なオフィス業務最適化に貢献
(マネジメントディビジョン 世古口氏コメント)

 リーズナブルな価格設定かつシンプルなサービス設計で、運用工数が少ないことが導入の決め手となった。

 着信があった際に受電内容がslackで通知されるため、電話応対に費やす時間が短縮され、特に営業電話に関する対応が大幅に減少した。また、電話が鳴る回数が減少したことで、生産性や集中力が向上し、オフィス環境が改善されたと実感している。期待を上回る効果を実感したため、他部署への導入も検討している。

 「fondesk」は、電話一次対応の外部化・デジタル化を通じて、業務プロセスの再構築及びテレワーク適応を促進し、企業における生産性の向上・コスト削減に貢献している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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