■岸田首相の「資産所得倍元年」宣言に期待

　日本銀行の植田和男総裁ではないが、今週のマーケットも「決め打ち」は難しそうだ。前週末に日米中央銀行の金融政策決定会合を終了し、発表された結果は、ほぼ事前の予想通りとなったが、それでかえって日米の株価とも４日続落となったからだ。東京市場も、訪米中の岸田文雄首相が、現地時間の２１日に日本株投資への投資促進をアピールする講演を行ったと報道されたが、前週末２２日の日経平均株価は一時、続落幅を縮めたものの、引けてみればまたまた２５日移動平均線を割ってしまった。今週も、この波乱が尾を引くのか引かないか揺さ振られることになりそうだ。

　個別銘柄動向でも、米国の長期金利が上昇してＳＯＸ（フラデルフィア半導体指数）が続落したのに半導体株は、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は上昇するなどチグハグで、メガバンクも、日銀が現状維持を決定し利ザヤ拡大期待がカラ振りに終わったにもかかわらず朝安のあと年初来高値を更新するなど方向感が定まらない。そのうえ週明けの東京市場は、３月期決算会社の中間配当の権利付き最終日が、週央の２７日に迫り、いつものことながらこの配当権利取りと期末特有の需給動向が綱引きする可能性もある。バリュー株かグロース株か、決め打ちすると痛いしっぺ返しに見舞われる心配が先に立つ。

　金融庁が、きょう２５日から１０月６日まで開催する「Ｊａｐａｎ　Ｗｅｅｋｓ（ジャパン・ウィークス）」も、時期として微妙である。同イベントは、海外投資家や資産運用会社を集中的に日本に招致して、国際金融センターとしての日本の魅力を発信して海外マネーを呼び込む資産運用立国、金融立国化を実現するととともに、「貯蓄から投資へ」の促進も合わせて進めることを目的にしている。このため各種イベントも開催され、１０月４日の「証券投資の日」には、初心者向けに新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）をアピールするトークショーも予定されている。

　国内の個人金融資産は、２１１５兆円と２四半期連続で過去最高を更新し、このうち株式等の構成比率は１２．７％にとどまっており、これが「貯蓄から投資へ」への大きな流れになれば、マーケットには岸田首相が発信した「資産所得倍元年」としてインパクトを与える可能性も出てくる。ただその待機資金が、中間配当の権利取りに動くのか、それともスルーしてしまうのかは予見し難い。また止まらない円安・ドル高を前に、海外投資家が安い円を元手に荒稼ぎする円キャリー・トレードに踏み出し今春のような棒上げ相場の再現も試される。

　米国での岸田首相のトップ・セールス講演に続く二の矢の「Ｊａｐａｎ　Ｗｅｅｋｓ」に、さらに今週早々にも明らかになる経済対策が加わるなら、１０月の新年度相場の方向性はある程度、見通せるようになるかもしれない。そこでこの投資スタンスの延長線上に浮上を期待したいのが、「Ｊａｐａｎ　Ｗｅｅｋｓ」で各種開催されるイベントの関連株である。その一つは、福岡県、福岡市が開催するビジネスマッチングイベントであり、もう一つは在日フランス商工会議所が開催する水素イベントである。

　ビジネスマッチングイベントは、九州の企業の資金調達と国内外のＦｉｎｔｅｃｈ企業との連携させることによりビジネス機会を創出してＦｉｎｔｅｃｈ企業の福岡進出を促すことを目的としている。地元の地銀株のほか、現在、九州地方で進出ブームとなっている半導体関連株が要注目となる。また水素イベントでは、このところやや物色の圏外となっていた水素関連株の再浮上が有力となる。また日本が、国際金融センターとしての存在感を高める展開となれば、オフィス需要の拡大から不動産株の出番も迫ってくるはずである。ホームラン狙いの決め打ちは難しくても、振り遅れても内野手と外野手の間にポトリと落ちる進塁打狙いならば期待に応えてくれそうである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）