鎌倉新書、終活支援の官民協働が全国５００自治体に拡大
- 2026/1/7 17:04
- ＩＲ企業情報
■おくやみ支援や終活冊子提供で自治体負担軽減と住民の安心を実現
鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）は１月７日、終活支援に関する官民協働事業の支援先自治体数が全国で５００自治体を突破したと発表した。終活冊子の提供やおくやみ支援などを通じ、全国人口の約６割をカバーする体制となり、自治体の業務負担軽減と住民の安心確保に寄与している。
超高齢社会の進展に伴い、死亡後の手続きや相続対応は複雑化し、遺族・自治体双方の負担が課題となっている。政府は「死亡・相続ワンストップサービス」の整備を進め、デジタル庁主導で行政手続きのオンライン化を推進している。こうした国の方針を背景に、終活やおくやみ領域の情報を整理し、分かりやすく提供する取り組みへの需要が全国で高まっている。
鎌倉新書は約４０年にわたる終活事業の知見を生かし、２０２１年３月から自治体向け支援を本格化した。おくやみコーナーの開設・運営支援、Ｗｅｂサービス「おくやみ手続きナビ」の導入、終活冊子の無償提供、終活セミナーの実施、終活連携協定の締結などを展開し、自治体ごとの課題に応じた支援を進めてきた。
導入自治体では、職員負担の軽減や市民への情報浸透が進んでいる。宮崎市ではエンディングノートの刷新により配布数が大幅に増加し、福島市では冊子と講座を組み合わせた支援で相談体制を強化した。鎌倉新書は今後、運用ノウハウの共有や支援体制の標準化を進め、持続可能な「終活インフラ」の全国展開を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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