■世界１８カ国３６拠点に展開

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社である。

　プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、航空事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。

　１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１４基を建設中である。特に大分県の別府では、同社のバイナリ―発電装置を使った地熱発電が活発化している。

　１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

　７月３１日に発表した１６年３月期第１四半期連結業績は、売上高２９６億６１百万円（前年同期比７．５％減）だったが、営業利益５億１６百万円（同１１．７倍）、経常利益６億６２百万円（同２．６倍）、純利益４億５７百万円（前年同期は２７百万円の赤字）と減収ながら大幅増益であった。

　海外向けプラント用設備など大口案件が一巡して減収だったが、粗利率の改善や販管費の減少が寄与した。なお全体の受注高は同８．６％減の３９０億７１百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円としている。

　メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。

・コード番号：８０５９
・市場：東証１部
・売買単位：１０００株
・株価：５８１円（９月９日）
・配当：１７円（第２四半期末８円、期末９円）
・１単位投資金額：５８１円×１０００株＝５８万１０００円
・１単位投資利回り：１７円×１０００株＝１万７０００円
　　　　　　　　　１万７０００円÷５８万１０００円＝２．９２％