■取引先の民間企業も請求書をデジタル化、双方の会計事務業務改善を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２０日、兵庫県多可町（所在地：兵庫県多可郡多可町　町長：吉田　一四）が、同社の提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入したと発表。

■導入の背景

　多可町は２０２２年度から財務会計システムのバージョンアップを実施し電子決裁を導入していたが、請求書や支払申請書・通知書は紙でやり取りしており、請求書業務の電子化が課題となっていた。また、取引先である事業者側も、紙による請求書の印刷、封入、郵送等を行っており、請求書業務に手間やコストがかかっている現状があった。

　そこで、煩雑かつ労力がかかる事務作業と、取引先である事業者の利便性向上及びペーパーレス化を目的に、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入した。これにより、請求書の受け取りから支払いまでの業務が迅速になり、決裁業務の生産性が向上する。また、財務会計システムとのシームレスな連携も可能になる。現在、デジタルデータで請求書の授受を開始しており、支払申請書・通知書は不要になった。

■多可町　ご担当者様のコメント

　本町では、ＩＣＴ等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めている。その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入した。また、財務会計システムと連携し、自動的に請求書データを財務会計システムに取り込むことで、支払事務の効率化も図っていく。

　今回の取り組みが、本町の業務改善だけなく、本町と取り引きがある事業者様の業務のデジタル化推進に寄与し、業務効率化、負担軽減に役立つことを期待している。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２３年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　電子帳簿保存法（ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度に対応し、Ｐｅｐｐｏｌデジタルインボイスの日本標準仕様である「ＪＰ　ＰＩＮＴ」にも対応予定である。２０２３年１２月現在で９９万社が利用している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）