東京メトロが株式上場めざすと伝えられる、時期は夏以降、東京都の今年度予算案に経費
- 2024/1/26 18:57
- その他・経済
■２００４年４月設立、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％
政府と東京都が東京地下鉄株式会社（東京都台東区東上野、東京メトロ）の株式上場を２０２４年度の夏以降にめざすと１月２６日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、民営化の流れに乗って２００４年４月１日に設立され、資本金は５８１億円、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）、不動産事業（オフィスビルの賃貸等）、情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）。
報道によると、「政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を２０２４年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す」「政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める」（日本経済新聞電子版１月２６日１４時２分）。
「東京都が２６日に発表した２４年度予算案に売却手続きにかかる経費として約３６億円を盛り込んだ」（同）とし、「予算案は３月末までに都議会での成立を目指す。その後、政府と都で売却に向けた準備を本格化させる」（同）という。政府と東京都で１００％を保有する株式を最終的に５０％売却するとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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