マーケットエンタープライズ、愛知県豊明市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

 愛知県豊明市(市長:小浮 正典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年2月19日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、豊明市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 豊明市では、リユースの啓発のほかに市の掲示板で市民同士が不要品の譲渡をできる場を提供するなど、リユース推進を図る取組を行なっている。しかしながら、こうした取組の利用は、限られた人に留まっており、最近では掲示板のスペースが不足するなどといった課題も生じていた。こうした背景から、市では、市民同士の個人間取引に代わる新たなリユース施策の導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、豊明市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■豊明市の課題と「おいくら」による解決策

 豊明市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型や重量のあるものでも、原則、自力で不要品を玄関先や自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、これまで市民からは、「家の中から運び出すことが難しい」などといった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、豊明市の費用負担もない。

■今後について

 2月19日(月)11時(公開時間が前後する可能性がある)から、豊明市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。豊明市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県豊明市

 豊明市は、愛知県の中央よりやや西部に位置しており、名古屋市南部に隣接している。市内には「桶狭間古戦場伝説地」や、名勝地「二村山」、鎌倉街道などの史跡の他、「JRA中京競馬場」など、訪れる人を楽しませてくれる歴史や施設がある。春には戦国武将の霊を慰める「桶狭間古戦場まつり」、秋には県指定無形民俗文化財「大脇の梯子獅子」や、市指定無形民俗文化財「上高根の棒の手」、火縄銃の発砲音が轟く「警固まつり」が開催され、豊明の風物詩として親しまれている。市域南部には、国道1号・23号を始め伊勢湾岸自動車道が横断しており、関東圏や関西圏へのアクセスも優れている。豊明市は、緑豊かで快適な居住環境と交通の利便性を備えた名古屋都市圏の都市として、刻々と移り変わる時代の流れに的確に対応し、更なる発展を目指している。

・人口:68,038人(男34,533人、女33,505人) (2024年1月1日)
・世帯数:30,911世帯(2024年1月1日)
・面積:23.22平方キロメートル
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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