地盤ネットＨＤは後場１４％高、２０２５年の建築基準法改正で新たなビジネスチャンスが
- 2024/3/1 13:22
- 材料でみる株価
■能登半島地震で急伸した経緯あり明け方の千葉東方沖地震も関連の見方
地盤ネットＨＤ（地盤ネットホールディングス）＜６０７２＞（東証グロース）は３月１日、大きく出直る相場となり、後場は１４％高に迫る１８２円（２２円高）で始まり、今年１月１０日以来の１９０円台に進んでいる。住宅地盤補償業界でトップクラスのシェアを擁し、今年・２０２４年最初の取引は、いきなり３３％高（５０円高の２０１円）と急伸。能登半島地震が材料視されたとみられており、３月１日は、明け方に千葉県東方沖を震源とする震度４クラスの地震が首都圏を揺らしたため、またもや注目されたと見られている。この地震については、「気象庁によりますと、２月２７日から千葉県東方沖を震源とする地震が相次いでいます」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月１日午前１１時５５分）などと伝えられた。
２月１３日に発表した第３四半期連結決算（２０２３年４～１２月・累計）は各利益とも赤字となり、３月通期の予想も各利益の赤字予想を継続したが、株価は動意薄のまま直近まで横ばいを継続し、業績動向は消化済みの様子。２月１４日には、「２０２５年の建築基準法改正に備え、構造計算請負サービスを開始」などと発表しており、法改正によって新たなビジネスチャンスが発生している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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