地盤ネットHDは後場14%高、2025年の建築基準法改正で新たなビジネスチャンスが

■能登半島地震で急伸した経緯あり明け方の千葉東方沖地震も関連の見方

 地盤ネットHD(地盤ネットホールディングス)<6072>(東証グロース)は3月1日、大きく出直る相場となり、後場は14%高に迫る182円(22円高)で始まり、今年1月10日以来の190円台に進んでいる。住宅地盤補償業界でトップクラスのシェアを擁し、今年・2024年最初の取引は、いきなり33%高(50円高の201円)と急伸。能登半島地震が材料視されたとみられており、3月1日は、明け方に千葉県東方沖を震源とする震度4クラスの地震が首都圏を揺らしたため、またもや注目されたと見られている。この地震については、「気象庁によりますと、2月27日から千葉県東方沖を震源とする地震が相次いでいます」(NHKニュースWEB3月1日午前11時55分)などと伝えられた。

 2月13日に発表した第3四半期連結決算(2023年4~12月・累計)は各利益とも赤字となり、3月通期の予想も各利益の赤字予想を継続したが、株価は動意薄のまま直近まで横ばいを継続し、業績動向は消化済みの様子。2月14日には、「2025年の建築基準法改正に備え、構造計算請負サービスを開始」などと発表しており、法改正によって新たなビジネスチャンスが発生している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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