■新リユース施策によるリユース推進と廃棄物削減へ

　兵庫県加古川市（市長：岡田　康裕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月１８日（月）から連携をスタートいすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、加古川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　加古川市では、２０２２年度より稼働開始となる広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」の処理能力に合わせ、「加古川市２７万人の力で２０％ごみ減量を！」をスローガンにごみ減量を進め、２０２１年度末には、２０１３年度比２５．４％の減量を達成した。しかし、持続可能な社会を実現するためには、継続的に減量を行ない、更なるごみの減量を目指す必要がある。そこで、市では、これまで民間事業者と連携し、使わなくなった家具などのリユース促進事業を行なうことに留まらず、並行して、より一層のリユース促進を目的とした新たな施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが加古川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■加古川市の課題と「おいくら」による解決策

　加古川市では、粗大ごみの戸別有料収集を行なっているが、大型の物や重量のある物でも、市民が屋外に自力で運び出す必要がある。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象の４品目については、市では収集することができないことから、「自宅の中から不要品を運び出してほしい」・「家電リサイクル法対象の製品も回収してほしい」という市民の声が寄せられていた。「おいくら」は、大型品や重量のある物でも、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能である。加えて、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品の買取も可能で、不要品売却と受け渡しは、最短であれば「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民がサービスを利用する際の費用負担はもちろん、加古川市の費用負担もない。

■今後について

　３月１８日（月）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、加古川市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加古川市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■兵庫県加古川市

　加古川市は、播磨灘に面し、播磨平野を貫流する兵庫県下最大の一級河川「加古川」流域の最下流部に位置している。市域北西部の山地・丘陵部は、播磨中部丘陵県立自然公園に指定されており、東部は、印南野台地に連なる河岸段丘地形で、農業用ため池が多く見られる。かつては、中部から南部にかけて、加古川の氾濫原・砂州・三角州などの湿地だったが、河川改修により広い平野となり、現在は市街地が広がっている。臨海部は、埋め立てられ、大規模工場が立地している。

・人口：２５６，０７８人（男１２４，７８６人、女１３１，２９２人）（２０２４年２月１日）
・世帯数：１０９，７６４世帯（２０２４年２月１日）
・面積：１３８．４８平方キロメートル（２０２４年２月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）