ラバブルマーケティンググループがマレーシア現地法人の設立、マレーシア市場への参入と事業拡大を目指す

■東南アジア事業拡大に弾み

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は6月10日、「Lovable Marketing Group Asia Sdn. Bhd.」を設立したと発表した。

■マレーシア現地法人設立の背景と狙い

 同社は、東南アジアをはじめとする海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略の一つに掲げている。2023年3月には、タイに本社を置くDTK AD CO.,LTD.(DTK AD)を連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域6か国においてSNSマーケティング事業を展開している。また、他社との協業や同社グループの強みを活かした、東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、直近では以下の施策を実施し好調な反応をもらっている。

・同社が出資する、合弁会社TASTE FOOD JAPAN SDN. BHD.が提供する、マレーシアにおける、日本飲食事業者の「お試し出店サービス」の開始
(実績:「伝説のすた丼屋」、富山ブラックラーメン「麺家いろは」)

・タイで実施された、アジア最大級の日本文化の祭典において、タイ現地の参加者と日本のVTuberがMR(複合現実 ※1)の技術を活用し交流をすることができる体験ブースをABAL社と協業出展

・DTK ADによる、日本へのインバウンド誘致を目的としたファムトリップ※2 施策の実施(実績:新潟インバウンド推進協議会)

 これらの活動の推進においても、東南アジア全域に対しての包括的な拠点が必要と判断し、当該マレーシア法人を設立することとした。

■マレーシアの経済成長のポテンシャルの高さや東南アジアにおける今後の広告市場の高い成長が期待される

 マレーシア政府・中央銀行が発表した2024年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比で4.2%増となり、市場予想を上回り高水準で推移している。※3

 加えて、東南アジアの広告市場規模は2024年で245億9,000万米ドルと推定され、2029年には501億2,000万米ドルに達すると予測されている。なお、予測されている期間の年平均成長率(CAGR)は15.30%で、5年間で2倍近い成長を示し高い成長が期待されている。※4

※1 MR(複合現実):「Mixed Reality(ミックスド・リアリティ)」の略称で、現実空間の形状をMRゴーグルが認識(空間マッピング)し、仮想オブジェクトであるホログラムをディスプレイに投影して、現実空間上に可視化する技術を指す。
※2 ファムトリップ:「Familiarization Trip(ファミリアライゼイション トリップ)」の略。観光誘致などを目的とし、外国の旅行業者やインフルエンサー、ライター、メディアに自治体などを現地視察してもらい、記事や動画、SNS投稿といったかたちで視察先の魅力を発信してもらうプロモーション施策。
※3 BANK NEGARA MALAYSIA
※4 MordorIntelligence:「東南アジアの広告市場規模と推移株式分析-成長傾向と成長傾向予測(2024~2029年)」
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■歯周病の進行抑制に向け、老廃物除去と免疫調整の2軸で研究  ライオン<4912>(東証プライム)…
  2. ■バリア性能と印刷適性を両立、2030年までに10億円売上目指す  大日本印刷<7912>(東証プ…
  3. ■胃がん・大腸がん対策で「Train the Trainerプログラム」を展開  オリンパス<77…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  2. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…
  3. ■価格改定効果に加え9月以降の値上げで業績上乗せが期待される銘柄  今週の当コラムは、9月に価格改…
  4. ■9月1日に値上げラッシュの食品株は日銀バトルで小緩んでも株高持続性  まさに「パウエル・プット」…
  5. ■メガバンク株は業績修正や自己株取得が焦点、再編思惑も視野  銀行株やコメ関連株は盆休み明けの注目…
  6. ■日経平均史上最高値更新、夏枯れ懸念を払拭  前週末15日のマーケットは、お盆を象徴するかのように…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る