三井不動産が反発、日本初のJAXAがLP出資を行う「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」へ出資

■宇宙ベンチャーエコシステムの更なる創出・拡大を目指す

 三井不動産<8801>(東証プライム)は6月14日、44円高(3.01%高)の1506円(12時44分)まで上げて4日ぶりに反発している。同社は本日、Frontier Innovationsが組成した「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」へ出資したと発表。同ファンドは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)からの出資を受ける国内初のファンドである。三井不動産は同ファンドへの出資により、宇宙・非宇宙分野のディープテックベンチャー企業への投資を行い、宇宙産業の新産業創出を加速させることを目指していく。

 三井不動産は、同ファンドへの出資に加えて、JAXAと連携協定を結んでいる宇宙ビジネス共創プラットフォーム一般社団法人クロスユーとも協力している。クロスユーが提供する「場」と「コミュニティ」の力を活用し、投資先ベンチャー企業の更なる成長を支援する。これらの取り組みを通じて、宇宙分野のイノベーション創出と新産業の創造を実現していく方針。

 同件は、三井不動産が先般発表した新グループ長期経営方針「&INNOVATION 2030」における事業戦略「新事業領域の探索、事業機会獲得」の一環として位置づけられている。三井不動産グループは、サステナビリティへの貢献を経営の重要課題と捉え、環境との共生や産業競争力への貢献などに取り組んでいく考え。今回の宇宙分野への投資は、そうした方針を具現化する大きな一歩となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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