■６月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　愛知県岩倉市（市長：久保田　桂朗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２４日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩倉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　岩倉市では、毎年、「いわくら市民ふれ愛まつり」の環境フェアにて、市民から不要品を募って販売し、売上金を地球環境基金に募金する取組を行なっている。しかしながら、粗大ごみとして廃棄されるものの中には、まだ使える不要品も少なくない。市では、まだ使えるものを廃棄せずにリユースすることの重要性を認識しているものの、対応するための時間や職員の確保が難しく、リユース促進につながる新施策の導入には至らずにいた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力しきた。そうした中で、岩倉市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■岩倉市の課題と「おいくら」による解決策

　岩倉市では、ごみ処理施設への自己搬入と有料戸別収集により粗大ごみ収集を行なっている。有料戸別収集の場合は、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、岩倉市の費用負担もない。

■今後について

　６月２４日（月）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に岩倉市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。岩倉市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県岩倉市

　岩倉市内には名鉄犬山線が通り、岩倉駅から名古屋駅までは、特急電車で約１１分。都市近郊でありながら五条川に代表される身近な自然に恵まれた暮らしやすい〝桜のまち“、それが岩倉市である。名古屋コーチン・カリフラワー・ちっチャイ菜・岩倉焼きそばなどが、特産品として知られている。また、岩倉市内には、ヨーヨーの世界チャンピオンが３人住んでおり、全国的にも珍しいヨーヨーの専門店があることから、“ヨーヨーのまち　いわくら”として、毎年世界チャンピオンによるヨーヨーの講習会を開催、市内小学４年生全員にヨーヨーを配布するなどの取組を行なっている。さらに、文化庁認定の１００年フードに、２０２１年度は「ひきずり」（名古屋コーチンのすき焼き）、２０２２年度は「いわくらＴＫＧ」（たまごかけごはん）が選ばれ、名古屋コーチンの食文化で全国から注目が集まっている。

・人口：４７，６３３人（男２３，８０４人、女２３，８２９人）（２０２４年５月１日）
・世帯数：２２，８０９世帯（２０２４年５月１日）
・面積：１０．４７平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）