日産自動車、LFPバッテリー量産計画始動、経済産業省が認定

日産自動車 7201

■国内生産能力強化でサプライチェーン強化

 日産自動車<7201>(東証プライム)は9月6日、同社が取り組むLFPバッテリー(リン酸鉄リチウムイオンバッテリー)の開発と量産が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表。この計画により、日産は日本国内での産業基盤を強化し、蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図ることを目指している。また、このバッテリーを搭載した電気自動車の普及促進により、政府のグリーントランスフォーメーション(GX)にも貢献する方針である。

 日産の社長兼CEOである内田誠氏は、2028年度に軽電気自動車からLFPバッテリーの搭載を開始する計画を明らかにし、経済産業省からの支援を活用しながら、国内における産業基盤の確立を目指すと述べた。LFPバッテリーは、より手頃な価格で提供することが可能であり、日産はこれにより多様なニーズに応えることを目指していく。

 経済産業省に認定された日産の蓄電池に係る供給確保計画では、事業総額が約1533億円で、そのうち最大557億円が助成金として提供される。生産規模は5GWhで、国内において新構造の車載用蓄電池が開発・量産される予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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