■新施策導入による住民の利便性向上へ

　大分県宇佐市（市長：是永　修治）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月２０日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇佐市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　宇佐市では、環境リサイクルフェアを実施し、市民からリユース品を収集、さらに再使用を推進するなど、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、市の粗大ごみの回収量は年々増加傾向にある。粗大ごみの多くに再使用可能な製品が含まれており、市では、市民のリユース意識の浸透と、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇佐市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■宇佐市の課題と「おいくら」による解決策

　宇佐市では、年に１度、指定回収場所での粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が運び出す必要がある。市民からは粗大ごみ回収の回数を増やしてほしいという要望が上げられていた。「おいくら」は、年間を通じて、希望すれば自宅に訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　９月２０日（金）１３時（公開時間が前後する可能性がある）に宇佐市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。宇佐市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■大分県宇佐市

　宇佐市は、大分県の北部に位置し、瀬戸内海に突き出た国東半島の西側に接している。市の北部、周防灘（すおうなだ）に面した海浜地域から平野地域、都市的地域、中山間地域、内陸盆地地域及び南部の大規模な森林地域まで非常に多様な地域構成である。また、宇佐市内には数多くの文化財が残されており、なかでも日本中に４万数百あるといわれる八幡神社の総本社でもある宇佐神宮は鎮守の神として広く親しまれている。また、周防灘からの豊かな水産物、平野部での土地利用型農業、山間部での高付加価値農業、情報技術・自動車等の技術産業、歴史遺産やグリーンツーリズムを活かした交流・観光などが盛んである。

・人口：５２，１９４人（男２４，８６８人、女２７，３２６人）（２０２４年８月１日）
・世帯数：２６，０２５世帯（２０２４年８月１日）
・面積：４３９．０５平方キロメートル（２０２４年８月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）