明治、「きのこの山」の形状を立体商標で保護、模倣品対策強化

■税関での輸入差止めや製造中止合意など、具体的な対策事例を公表

 明治ホールディングス<2269>(東証プライム)傘下の明治は、1975年の発売以来、ロングセラー商品として親しまれている「きのこの山」のブランド価値を守るため、知的財産権を活用した模倣品対策を強化している。2018年3月には、40年以上の販売実績とマーケティング活動が評価され、食品業界では珍しい立体商標として「きのこの山」の形状が登録された。これにより、文字商標だけでなく、商品の特徴的な形状も法的に保護されることとなった。

 具体的な模倣品対策の事例として、2024年3月に発売された「きのこの山ワイヤレスイヤホン」の模倣品に対する取り組みが挙げられる。国内外のサイトで販売されていた模倣品について、明治は商標権侵害を確認し、税関に輸入差止申立てを行った。この申立ては6月14日に受理され、模倣品の輸入阻止につながった。また、同年3月には模倣品を製造していた会社との間で、製造・販売の中止に関する合意を得ることにも成功している。

 明治は、こうした権利行使が「きのこの山」ブランドと模倣品との混同を防ぎ、長年築き上げてきたブランド価値の保護につながると考えている。同社は今後も、顧客の信頼により築かれた大切なブランドを守るため、模倣品に対して適切な措置を講じていく方針である。知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産活動を通じて事業運営を支え、中長期的な企業価値向上を目指す明治の取り組みは、ブランド保護の新たな形を示している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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