カヤック、地域おこし協力隊の応募者数増加に向け総務省と連携し総合的な取り組みを展開
- 2024/10/4 07:40
- ＩＲ企業情報
■移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」のノウハウを最大限に活用し多様な施策を展開
カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は１０月３日、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を９月２６日に受託したと発表。この事業は、都市部から地方への移住を促進し、地域活性化に貢献する地域おこし協力隊の応募者数増加を目的としている。カヤックは、自社運営の移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」（登録自治体数約１０７０団体、登録ユーザー数約６万１千人）の知見と、自治体や移住関心層とのネットワークを活かし、協力隊の応募者数増加に貢献する。
具体的な取り組みとして、４つの施策を展開する。第一に、「ＳＭＯＵＴ」の強みを活かしたオンラインイベントを開催し、年齢層やライフステージに応じたプログラムを提供する。第二に、大手メディアやサービスとのタイアップイベントを実施し、ターゲット層に合わせた情報発信を行う。第三に、新たな魅力あるＷｅｂコンテンツを作成し、協力隊の募集情報などを効果的に発信する。第四に、協力隊情報サイト「ＪＯＩＮ」の改修を行い、訪問者のエンゲージメントを高めてＰＶ数の増加を図っていく。
カヤックはこれまで、「ＳＭＯＵＴ」を通じて地域おこし協力隊の採用に関する多くの実績を重ねてきた。「地域おこし協力隊フェス」の開催や自治体向け採用セミナーの実施、「地域おこし協力隊図鑑」の連載など、多様な施策を展開してきている。今回の事業受託を通じて、総務省と協業体制を築き、地域おこし協力隊の増加だけでなく、自治体の受入体制づくりやミスマッチの解消など、制度自体の進化・強化を推進していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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