日本エンタープライズ、オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始
- 2024/10/4 19:58
- プレスリリース
■全件公募！バイヤーは初期費用・月額費用無料で１案件から利用可能
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１０月１５日（火）から団体や企業の調達業務を支援するオープン型の新たなサービス『日本オープンマーケット』の提供を開始すると発表。
全件公募のため、バイヤー※１はより多くのサプライヤー※２から提案を受けられるようになると同時に、自社商材の提供先を探すサプライヤーの営業活動の効率化にも役立てることができる。バイヤーの調達は従量課金制で、初期費用・月額費用無料で利用できる。
同社はこれまでもバイヤーが間接材等の調達品を購入する際、サプライヤーの発掘・打診・価格交渉・選定をクラウド上で自動化する調達業務支援サービス『Ｐｒｏｆａｉｒ』を通じ、調達業務の効率改善とコスト削減、及び公明正大な取り引きを支援してきた。
しかし、利用するにあたって、私募案件でのサプライヤー発掘や事前審査、システム導入とそれに伴う費用など、課題を有していた。
同サービスにおいては全案件を公募としサプライヤーの事前審査を当社が担うことで新たなサプライヤーの参入を促す他、サプライヤーが参加したい案件を見つけやすくすることでバイヤーとサプライヤーのタッチポイントを向上させ、バイヤーはサプライヤーからより多く提案できるようにした。
また、『Ｐｒｏｆａｉｒ』では定額課金制であったバイヤーの利用プランを本サービスでは従量課金制（初期費用・月額費用無料）としたことで、案件発生頻度が少なく定期導入する前に試してみたいバイヤーにも気軽に利用できるようにした。※同サービスにおけるサプライヤーの利用は定額制であるが、２０２５年１０月末まで利用料無料となる。
なお、入札方式は「リバースオークション」※３と「ランキングリバースオークション」※４を用意している。
※１ 間接材等の調達品を購買する法人
※２ 間接材等の調達品を提供する法人
※３ 最安値第１位のサプライヤーの入札金額が表示される競り下げ方式
※４ サプライヤーの入札順位が表示される競り下げ方式
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/24
南鳥島沖ＥＥＺ海域６０００ｍで世界初、レアアース泥採鉱システムを検証■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム… -
2025/12/24
日本政府、人工知能（ＡＩ）基本計画を閣議決定、首相主導・全閣僚参画でＡＩ戦略推進■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜 政府は１２月２… -
2025/12/23
国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）…
