介護業界が危機的な状況に!上半期倒産95件で過去最多、人手不足深刻化

■人手不足とコスト増が経営を圧迫、小・零細事業者の行き詰まりが顕著に

 東京商工リサーチが発表した2024年度上半期(4-9月)の介護事業者倒産が95件と過去最多を記録した。業種別では「訪問介護」が46件と最多で、ヘルパー不足の長期化や高齢化の進行、コロナ禍の影響による業績悪化、運営コストの上昇が主な要因となっている。また、2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことも、事業継続を断念する要因となった可能性がある。

■訪問介護を中心に中小零細事業者が打撃、年間170件超えも

 倒産の原因別では、販売不振(売上不振)が67件(構成比70.5%)と最も多く、形態別では破産が91件(同95.7%)を占めた。資本金1,000万円未満が83件(同87.3%)、従業員10人未満が81件(同85.2%)、負債総額1億円未満が77件(同81.0%)と、小・零細事業者の倒産が目立つ。2024年の介護事業者の倒産は9月までに132件に達し、このペースで推移すると年間170件を超える見込みである。

 高齢化社会において介護事業者の重要性は増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が困難になっている。また、介護報酬が公定価格のため価格転嫁が難しく、経営改善が進んでいない。小・零細事業者が多い業界特性を考慮すると、国などによる効率化や人材獲得の支援が不可欠である。支援が不十分な場合、倒産増がさらに加速する可能性が高く、業界全体の危機的状況が続いている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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