介護業界が危機的な状況に！上半期倒産９５件で過去最多、人手不足深刻化
- 2024/10/16 18:49
- その他・経済
■人手不足とコスト増が経営を圧迫、小・零細事業者の行き詰まりが顕著に
東京商工リサーチが発表した２０２４年度上半期（４－９月）の介護事業者倒産が９５件と過去最多を記録した。業種別では「訪問介護」が４６件と最多で、ヘルパー不足の長期化や高齢化の進行、コロナ禍の影響による業績悪化、運営コストの上昇が主な要因となっている。また、２０２４年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことも、事業継続を断念する要因となった可能性がある。
■訪問介護を中心に中小零細事業者が打撃、年間１７０件超えも
倒産の原因別では、販売不振（売上不振）が６７件（構成比７０．５％）と最も多く、形態別では破産が９１件（同９５．７％）を占めた。資本金１，０００万円未満が８３件（同８７．３％）、従業員１０人未満が８１件（同８５．２％）、負債総額１億円未満が７７件（同８１．０％）と、小・零細事業者の倒産が目立つ。２０２４年の介護事業者の倒産は９月までに１３２件に達し、このペースで推移すると年間１７０件を超える見込みである。
高齢化社会において介護事業者の重要性は増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が困難になっている。また、介護報酬が公定価格のため価格転嫁が難しく、経営改善が進んでいない。小・零細事業者が多い業界特性を考慮すると、国などによる効率化や人材獲得の支援が不可欠である。支援が不十分な場合、倒産増がさらに加速する可能性が高く、業界全体の危機的状況が続いている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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