■創業６０周年（２０２９年３月期）に売上高１兆円企業を見据える

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月６日の夕方、２０２６年３月期を初年度とする３か年の次期経営計画「中期経営計画２０２７」（２６年３月期から２８年３月期）を発表した。創業６０周年の２０２８年度（２０２９年３月期）に売上高１兆円企業となることを見据えて、次の３か年における当社グループの成長の道筋を示し、より早期にステークホルダーの皆様と共有するため、その概要を本日公表するとした。

　株主還元方針として、配当性向の引き上げ、ＤＯＥ（株主資本配当率）の導入、特別配当などの機動的実施、を掲げた。

・株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向３０～４０％」に引き上げ、中長期的な利益成長を通じた配当成長に努める。

・普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「ＤＯＥ４．０％」を新たな指標とする。

・利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施する。

■新規Ｍ＆Ａに引き続き取り組むほか、引き続き新規事業の創出に努める

　また、重点施策としては、次の３項目（更なる収益力の向上、経営基盤の強化、ＳＤＧｓ経営の推進）を掲げた。

（１）更なる収益力の向上
事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じ、中核事業の拡大を目指しつつ、創業６０周年を迎える２０２９年３月期の売上高１兆円に向け、新規Ｍ＆Ａに引き続き取り組むほか、新規事業の創出に努める。

（２）経営基盤の強化
「成長投資」ならびに「株主還元」に重点配分する、戦略的なキャッシュアロケーションを実践。また、人事制度の改革などにより人的資本への投資を継続、強化する。

（３）ＳＤＧｓ経営の推進
「環境」「社会」「ガバナンス」の各経営課題への対応を加速し、企業価値向上と社会価値の両立による持続的な成長を目指す。

　数値目標としては、今期・２５年３月期の連結売上高の見通し５５５０億円（前期比２．３％増）に対し、次期経営計画の最終年度（２８年３月期）の目標を８０００億円以上とした。また、営業利益は、今期・２５年３月期の見通し２６０億円（同０．６％増）に対し、次期経営計画の最終年度の目標を３００億円以上とした。ＲＯＥ（株主資本利益率）は、今期・２５年３月期の見通し１１．５％に対し、次期経営計画の最終年度の目標を１２．０％以上とした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）