マーケットエンタープライズ、「おいくら」が42都道府県・200自治体との連携を達成、小牧市の不要品リユース事業もスタート

■連携自治体人口は4560万人突破、更なる事業拡大へ

 愛知県小牧市(市長:山下 史守朗)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年11月22日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小牧市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指する。小牧市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は200に。連携自治体人口は4560万人を突破した。

■背景・経緯

 小牧市は、環境省が公表する令和4年度一般廃棄物処理実態調査結果の「人口10万人以上50万人未満都市」で全国7位のリサイクル率(36.1%)を誇り、子ども服リユース事業を実施するなど、5Rに関する取組を積極的に行なってきた。しかしながら、まだ使用可能なものが粗大ごみ等として廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を越えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較できる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人(2024年6月末日)が利用している。

■小牧市の課題と「おいくら」による解決策

 小牧市では、粗大ごみの収集を、戸別収集にて行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があり、市民からは「自宅の中まで引き取りに来てほしい」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、処分方法が複雑な冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があるため、市民の排出利便性の向上につながる。不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担ない。

■今後について

 11月22日(金)15時30分(公開時間は前後する可能性がある)に小牧市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。小牧市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■「おいくら」の自治体連携数は200を達成

 マーケットエンタープライズでは、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取組を進めている。全国各地の自治体が、粗大ごみ等の減量を喫緊の課題と認識しており、マーケットエンタープライズとしても、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えている。自治体との連携スピードは加速しており、わずか10か月間で新たに100自治体と連携協定を結んだ。10月には、マーケットエンタープライズとしても初となる一部事務組合との連携を開始した。2024年11月22日現在では、青森県・宮城県・秋田県・富山県・石川県を除く42都道府県200自治体との連携を記録している。

 小牧市での「おいくら」導入により、連携自治体人口は4560万人を突破し、人口カバー率は、約36.79%となった。(人口カバー率=2023年12月31日もしくは2024年1月1日時点の各自治体の人口と2024年1月1日の日本の総人口から算出)

■愛知県小牧市

 小牧市は1955年に小牧町、味岡村、篠岡村の1町2村が合併し、県下21番目の市として市制を施行した。その後1963年に北里村と合併し、現在の市域になった。同市は東名・名神高速道路、中央自動車道、名古屋高速道路、国道41号及び国道155号が交わる交通の結節点に位置するとともに、県営名古屋空港にも近接し、広域的な交通アクセス面で極めて優れた立地条件を有している。現在は「小牧市まちづくり推進計画第2次基本計画」のもと、「こどもが夢を育み、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安心して暮らせる、持続可能で、魅力と活力あふれる夢ある小牧市」の実現に取組んでいる。

・人口:149,146人(男75,330人、女73,816人)(2024年10月1日)
・世帯数:70,603世帯(2024年10月1日)
・面積:62.81平方キロメートル(2022年4月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■コロナ禍前比2割減、運転手確保が喫緊の課題に  2024年、タクシー業界は深刻な危機に直面してい…
  2. ■前月比19.7ポイント増、昨年同期比でも11.6ポイント増と大幅上昇  学情<2301>(東証プ…
  3. ■生成AI人材が最注目、年収1,000万円超えも  ビジョナル<4194>(東証プライム)グループ…
2025年2月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
2425262728  

ピックアップ記事

  1. ■決算発表を控えた金関連株、消去法で選好される可能性も  米国の10年物国債利回りが一時上昇したも…
  2. ■米国第一主義の行方と市場の動揺、金価格は史上最高値へ  石破茂首相と穏かに共同記者会見をするトラ…
  3. ■業務効率化や生産性向上で目覚ましい成果  生成AIの導入が、日本の大手企業で加速している。パナソ…
  4. ■個人利用率わずか9%、中国の6分の1以下という現実  日本のデジタル化の遅れが、生成AI分野でも…
  5. ■不動産株投資、代替投資としての可能性に注目  新型コロナ感染症のパンデミック時にリモートワーク需…
  6. ■ムゲンエステート、ミガロホールディングスなど高値更新―富裕層のオルタナティブ投資が牽引  昔から…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る