インフォマート、上智大学が「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11月22日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」が、上智大学を設置する学校法人上智学院(所在地:東京都千代田区)に導入されたと発表。

■導入の背景

 上智大学は、1913年に創立された、9学部29学科、10研究科26専攻を擁する(2024年時点)総合大学。

 建学の理念である「叡智(ソフィア)が世界をつなぐ」と「他者のために、他者とともに(For Others, With Others)」という教育精神を確固たる指標として、激動する世界に対応するさまざまな改革に取り組んでいる。

 コロナ禍を機に、学内ではシステム化に取り組んでいるが、人事局では教職員の雇用契約書をこれまで全て紙媒体で対応していた。そのため、契約書の作成、印刷、封入物の確認、宛先と封入物の相違がないかのダブルチェック等に、多大な労力を要していた。

 そこで今回、雇用契約書のデジタル化による人事業務の効率化やDX推進を目的に、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」を採用した。

■担当者のコメント

 他サービスとの比較検討時に、費用対効果が一番出ることを見込んで、まずは雇用契約書のデジタル化からスタートする形で「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入を決めた。

 実際に、活用し始めると操作面がとても簡単な印象を持っている。非常勤講師の雇用契約書から導入をスタートしたが、契約書のフォーマットを複数作成することも可能なため、今後は職員にも導入することで、活用の幅を広げて行きたいと考えている。

 人事局内の業務効率化はもちろん、今後は学内DX推進のツールの1つとして期待をしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る