科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Aadi Subsidiary社を買収し子会社化

 科研製薬<4521>(東証プライム)は20日、Aadi Bioscience,Inc.(NASDAQ:AADI、米国デラウェア州)との間で、科研製薬が同件買収のためにその傘下に設立した特別目的会社を通じて、売主グループの事業を担う売主の完全子会社であるAadi Subsidiary,Inc.(米国カリフォルニア州)を科研製薬の完全子会社にすると発表した。

 科研製薬は、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」を企業理念とし、1948年の設立以来、画期的な新薬の創出を目指すとともに、医療ニーズに即した医療用医薬品の研究開発を行っている。現在、「長期経営計画2031」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始している。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、同件買収によりAadi社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させていくとしている。売主グループは、希少疾病の「局所進行した切除不能/転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「FYARROR」を販売するバイオベンチャーである。「FYARROR」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、FDA(米国食品医薬品局)より希少疾病用医薬品に指定されている。売主グループは「FYARROR」の販売の他、nab-Sirolimusの臨床第2相試験等を行っていたが、2024年8月20日付で「PRECISION1」試験を中止することを公表しており、現在は「FYARROR」の販売を主業としている。

 科研製薬は、同件買収により、「FYARROR」及び米国販売拠点に加えて、Aadi社が有する希少疾病用医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウを獲得する。現在、米国において自社で開発を進めている難治性脈管奇形の治療薬である「KP-001」に「FYARROR」の販売知見を活用し、米国自社販売を推進していくとしている。

 同件買収の方法について、科研製薬は、売主グループのうち、「FYARROR」に関連する事業のみを取得することを目的として同件買収を行う。なお、「FYARROR」の2023年10月~2024年9月の1年間の売上高は約25百万米ドルとなっている。

 Aadi社は売主グループの事業を担う売主の完全子会社である。同件買収に先立ち、売主グループからAadi社にFYARRO事業に関連する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務等を集約し、またAadi社から売主へその他の事業に関連する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務等(開発中止済みのパイプライン等に関するものを含む)を切り出したうえで、科研製薬が同件買収のためにその傘下に設立した特別目的会社を通じてAadi社の全株式を取得することを予定している。

 なお、取得価額は1億ドル。株式譲渡実行日は2025年6月30日までの予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る