科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Aadi Subsidiary社を買収し子会社化

 科研製薬<4521>(東証プライム)は20日、Aadi Bioscience,Inc.(NASDAQ:AADI、米国デラウェア州)との間で、科研製薬が同件買収のためにその傘下に設立した特別目的会社を通じて、売主グループの事業を担う売主の完全子会社であるAadi Subsidiary,Inc.(米国カリフォルニア州)を科研製薬の完全子会社にすると発表した。

 科研製薬は、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」を企業理念とし、1948年の設立以来、画期的な新薬の創出を目指すとともに、医療ニーズに即した医療用医薬品の研究開発を行っている。現在、「長期経営計画2031」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始している。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、同件買収によりAadi社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させていくとしている。売主グループは、希少疾病の「局所進行した切除不能/転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「FYARROR」を販売するバイオベンチャーである。「FYARROR」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、FDA(米国食品医薬品局)より希少疾病用医薬品に指定されている。売主グループは「FYARROR」の販売の他、nab-Sirolimusの臨床第2相試験等を行っていたが、2024年8月20日付で「PRECISION1」試験を中止することを公表しており、現在は「FYARROR」の販売を主業としている。

 科研製薬は、同件買収により、「FYARROR」及び米国販売拠点に加えて、Aadi社が有する希少疾病用医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウを獲得する。現在、米国において自社で開発を進めている難治性脈管奇形の治療薬である「KP-001」に「FYARROR」の販売知見を活用し、米国自社販売を推進していくとしている。

 同件買収の方法について、科研製薬は、売主グループのうち、「FYARROR」に関連する事業のみを取得することを目的として同件買収を行う。なお、「FYARROR」の2023年10月~2024年9月の1年間の売上高は約25百万米ドルとなっている。

 Aadi社は売主グループの事業を担う売主の完全子会社である。同件買収に先立ち、売主グループからAadi社にFYARRO事業に関連する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務等を集約し、またAadi社から売主へその他の事業に関連する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務等(開発中止済みのパイプライン等に関するものを含む)を切り出したうえで、科研製薬が同件買収のためにその傘下に設立した特別目的会社を通じてAadi社の全株式を取得することを予定している。

 なお、取得価額は1億ドル。株式譲渡実行日は2025年6月30日までの予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点  日経平均株価が4月に大幅下落する中、年初来…
  2. ■トランプ劇場、急転換の舞台裏!米中摩擦、FRB人事…予測不能な変幻自在  「クルマは急に止まれな…
  3. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  4. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  5. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  6. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る