■売上高３０兆円を目指す世界トップレベルの企業へ
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２３日、経営統合に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表。これにより、カーボンニュートラルや交通事故ゼロ社会の実現を加速させ、競争力を維持しつつ魅力的な商品・サービスを提供することを目指していく。また、戦略的パートナーシップを深化させ、特に次世代の知能化・電動化に向けた技術開発を強化する意図がある。
統合により、車両プラットフォームの共通化や研究開発機能の統合を通じて、効率性と競争力を高める。生産体制や購買機能を最適化し、コスト削減と利益の最大化を図る。また、人財基盤の強化により、新しいモビリティの価値を創出し、グローバル市場での地位を確固たるものとする方針だ。
経営統合は２０２６年８月に効力を発する予定で、共同持株会社の設立を伴う。この新会社は東京証券取引所プライム市場に上場し、両社のブランドは存続させながら統合を進める。統合後には、売上高３０兆円、営業利益３兆円を超える規模を目指すとともに、世界的なモビリティカンパニーとして成長を図っていく。
■日産、ホンダ、三菱自が経営統合へ？３社による新たな動きに注目
また、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）の３社は、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討の覚書を締結した。日産とホンダは既に２０２４年８月に戦略的パートナーシップを開始しており、これに三菱自動車が参画することで、さらなるシナジー効果を追求する。
三菱自動車は、今回の覚書締結に基づき、２０２５年１月末を目標に参画の可能性を検討する。これにより、変革期にある自動車業界での競争力強化を図っていく。また、３社は環境変化に対応するため、それぞれの強みを生かした連携を模索している。
統合が実現すれば、ホンダと日産が目指す「モビリティの新価値創造」が加速し、三菱自動車もその一翼を担うこととなる。今後、各社は米国での必要な手続きも含めて慎重に進める方針であり、株主や投資家への情報公開も徹底する見込みだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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