■電力・電線株に注目、ＡＩとＧＸが切り拓く新たな投資機会
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は、ＡＩ開発向けデータセンター事業を軸に米国へ４年間で約１５兆円を投資し、１０万人の雇用を創出すると表明した。この投資計画は同社株の動向を左右する要素であり、データセンター関連株のさらなる浮上を期待させる。
データセンター向け電力需要が増加する中、電力株には割安感が広がる。脱炭素電源法や原子力政策の進展により、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）や北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）などが注目される。特に原発運転延長や半導体工場建設の進展が追い風となっている。
光ファイバーケーブル需要の拡大で、電線株が大きく伸長している。フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は年初来高値を更新し、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）やＳＷＣＣ＜５８０５＞（東証プライム）も期待される。生成ＡＩ需要の高まりがデータセンター市場をさらに押し上げる要因となる。
データセンター株自体も再評価されている。ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）や、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、ブロードバンドタワー＜３７７６＞（東証スタンダード）などの大手企業がその中心となり、ＡＩとデータセンター市場の拡大に乗じて投資の注目を集めている。
ＡＩや脱炭素政策が牽引するデータセンター市場は、電力株や電線株を含め、幅広い関連銘柄に成長の余地を提供する。特に今後の政策動向や技術革新が、さらなる市場拡大を後押しすることが予測される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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