【フジテレビ問題】取引先９６５４社に波紋、芸能プロや番組制作など中小企業への影響懸念
- 2025/1/24 18:05
- その他・経済
■小規模事業者を中心に影響拡大、存亡の危機も
フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）＜４６７６＞（東証プライム）の国内取引先の実態が明らかになった。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、フジＨＤグループの取引先は９，６５４社に達し、その大部分が中小企業であることが判明した。業種は広告代理店、芸能事務所、番組制作会社など多岐にわたり、サービス業が２６．６％と最も多くを占めている。
■売上高３割減、純利益８割減、迫られる抜本的改革
取引先の詳細を分析すると、未上場企業が９２．５％、売上高１０億円未満が３９．６％、資本金１億円未満が７３．７％と、中小零細企業が圧倒的多数を占めている。これらの企業は、元タレントのトラブルによるフジテレビの信頼低下の影響を直撃し、経営の存続が危ぶまれる状況にある。フジテレビの業績は、売上高が２７．５％減、当期純利益は７６．３％減と、急激な落ち込みを示している。
フジテレビは現在、ＣＭ取りやめや広告出稿の減少など、深刻な経営危機に直面している。親会社フジＨＤの連結純資産は８，７７１億円、総資産は１兆４，７５６億円と財務的には健全に見えるものの、信頼回復の遅れは視聴者、スポンサー、取引先からの撤退リスクを高めている。
この状況は、単なるフジテレビの問題にとどまらず、グループ全体の経営基盤を揺るがす可能性がある。約１万社に及ぶ取引先の多くが小規模事業者であるため、信頼回復の遅れは、メディア、コンテンツ、不動産、観光など、フジＨＤの多角化事業全体に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。今後、グループの存続をかけた抜本的な対策が求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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