■控除証明書の自動入力で手続き効率化へ、国税庁が新方針を発表
国税庁はこのほど、令和８年１月からマイナポータル連携の対象を拡大し、新たに生命保険・損害保険関連の支払調書４種類と、ふるさと納税以外の寄附金を加えると発表した。これにより、確定申告における保険料控除や寄附金控除の手続きが、従来よりも大幅に簡素化される見通しである。国民の利便性向上と行政手続きのデジタル化を一層推進する狙いがある。
新たに対象となるのは、「生命保険契約等の一時金の支払調書」「生命保険契約等の年金の支払調書」「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」「損害保険契約等の年金の支払調書」の４つである。発表時点で対応を予定しているのは、日本生命保険相互会社、第一生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、住友生命保険相互会社の生命保険大手４社に加え、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社の計６社。これにより、該当する保険契約者は、控除証明書を紙で取り寄せる手間なく、マイナポータル経由で申告データを入手・自動入力できるようになる。
寄附金についても、これまでのふるさと納税に加え、国や公益法人などへの寄附金が新たに連携対象となる。現時点では、特定非営利活動法人の国連ＵＮＨＣＲ協会と国境なき医師団日本、公益財団法人の日本ユニセフ協会の３団体が対応を予定する。国税庁によると、対応する保険会社および寄附団体は今後も順次増加する見込みで、最新の情報は同庁のウェブサイトで確認できる。なお、現在公表されている事業者はシステム構築中のため、実際の運用開始時に変更となる可能性もあるとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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