九電工＜１９５９＞（東証プライム）は、前日６日に３円高の４８５３円と小幅ながら続伸して引け、取引時間中には４９０６円と買われる場面もあり今年２月５日に突っ込んだ昨年来安値４７８８円からの底上げを窺った。同社株は、今年１月３１日に今２０２５年３月期業績の上方修正と増配を発表し、上方修正業績が、市場コンセンサスを下回るとして失望売りを浴びていたが、売り一巡から今期純利益が連続して過去最高を更新することを手掛かりに内需割安株買いが増勢となった。今年１０月には３６年ぶりに社名（商号）を変更し、新社名を今年４月に発表予定にあることも、同社の事業構造改革を象徴するとして側面支援材料視されている。

■半導体工場など過去最大規模の手持ち工事の工事利益率が向上

　同社の今３月期業績は、売り上げが期初予想より３００億円引き下げられたが、逆に営業利益を４５億円、経常利益を４０億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、売り上げ４７００億円（前期比０．２％増）、営業利益４４０億円（同１５．７％増）、経常利益４７０億円（同１０．９％増）、純利益３１０億円（同１０．６％増）と見込んで続伸幅を伸ばし、純利益は、前期の過去最高（２８億７００万円）を連続更新する。売り上げは、大型太陽光発電工事の受注伸び悩みの影響で今期第３四半期（２０２４年４月～１２月期）の受注高が、前年同期比２．７％減となり、工事進捗率も想定を下回り期初予想から引き下げられたが、九州エリアで急ピッチで進んでいる半導体工場や物流施設、データセンター、都市再開発の設備投資を背景に過去最大規模の手持ち工事の工事利益率が、向上したことが増益拡大要因となった。業績上方修正に伴い期末配当を期初予想の６５円から７５円に引き上げ、年間配当を１４０円（前期実績１２０円）と連続増配幅の拡大を予定している。

　なお社名変更は、１９４４年に「九州電気工事」として創立され、１９８９年に「九電工」に変更されているが、すでに筆頭株主の九州電力＜９５０８＞（東証プライム）向けの売り上げ比率は１０％超程度で、九州エリア以外の売り上げが全体の３割を占めるまでになっており、昨年１２月に創業８０周年を迎えたことからこの業績実態にマッチすることを目指し、今年４月に策定中の新規中期経営計画とともに新社名を発表予定であり注目される。

■約６％マイナスかい離の２５日線奪回から上場来高値調整幅の３分の１戻し目指す

　株価は、熊本市で建設が進められているＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の半導体工場の関連株の一角として昨年４月に上場来高値７１３９円まで買われる場面があったが、その後の３月期本決算、四半期決算の発表では、増収増益は維持するものの期待を下回るとして下値を探り、今年１月３１日の今期業績の上方修正・増配でも昨年来安値４７８８円と売られた。ＰＥＲは１１．０倍、２５日移動平均線からも５．９％の下方かい離と売られ過ぎを示唆している。まず２５日線水準の５１００円台回復から上場来高値から昨年来安値への下落幅の３分の１戻しの５５００円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）