建設技術研究所、ＡＩエネルギー管理のインフォメティスと資本業務提携、電力需要予測とエネルギー最適制御で協業
- 2025/2/19 14:20
- ＩＲ企業情報
■ＡＩ活用した電力需給最適化へ
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１９日、ＡＩを活用した電力分析・エネルギーマネジメント技術を手掛けるインフォメティスの株式を２０２４年１０月に取得したと発表。同時に、両社の技術資源を活用したエネルギーマネジメントシステムの新技術開発とサービス展開に関する業務提携契約を締結した。
インフォメティス社は、独自のＡＩ技術であるＮＩＬＭ技術を用いて、一般家庭の電力需要波形から家電設備等の使用状況を分析する。この技術により、電力需要予測や活動予測を行い、電力利用実態の詳細な可視化、エネルギーの最適制御、需要家の見守り等のサービスを提供している。
今回の提携により、建設技術研究所が進めるＡＩ予測制御型エネルギーマネジメントシステムの技術開発と、インフォメティス社のＮＩＬＭ技術を連携させる。これにより、公共分野・民生業務分野でのエネルギーマネジメントシステムの開発や、電力需給マネジメントサービスの提供に向けた取り組みを推進する。
両社は、電力需要の高精度予測に基づくエネルギーマネジメントの開発を通じて、複数施設や地域単位での電力需給の最適化を目指していく。これにより再生可能エネルギーの導入を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針だ。なお、今回の株式取得では、建設技術研究所はインフォメティス社の普通株式１２万９０３２株を１億９９９９万９６００円で取得し、持株比率は２．６５％となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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