■「トランプ・ディール」懸念下での投資価値、重複上場株の割安性

　今週のコラムでは、米国景気の減速懸念など不透明な市場環境の中、意外にしぶとさを見せる重複上場銘柄に注目する。２０２３年以来２５社を数え、その多くが東証スタンダード銘柄だ。東証の上場基準には達していないが投資バリュー的には割安な銘柄が多い。さらに「元祖地方創生関連株」であるふるさと納税関連銘柄も再注目される可能性があり、小規模ながらも特異性のある投資機会として期待できる。

■名証Ｍ上場の２１銘柄中、東証Ｓ市場の１１銘柄が低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　２０２３年以来の重複上場銘柄の２５銘柄の内訳は、東証スタンダード（Ｓ）市場から名証メイン（Ｍ）市場が１７銘柄、東証グロース（Ｇ）市場から名証メイン市場が３銘柄、東証プライム市場から名証メイン市場が２銘柄、東証プライム市場から福証本則市場が１銘柄、東証スタンダード市場から福証本則市場が２銘柄、東証グロース市場から福証本則市場が１銘柄となっており、このなかに福証本則市場と名証メイン市場へのダブルの重複上場の２銘柄が含まれる。東証Ｓ市場やＧ市場から名証Ｍ市場へ重複上場した２１銘柄のうち投資採算的に割安な銘柄をコード番号順にあげるとジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）、マリオン＜３４９４＞（東証スタンダード）、川口化学工業＜４３６１＞（東証スタンダード）、川上塗料＜４６１６＞（東証スタンダード）、トーヨーアサノ＜５２７１＞（東証スタンダード）、イトーヨーギョー＜５２８７＞（東証スタンダード）、アマテイ＜５９５２＞（東証スタンダード）、ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）、宇野澤組鉄工所＜６３９６＞（東証スタンダード）、ミアヘルサホールディングス＜７１２９＞（東証スタンダード）タカチホ＜８２２５＞（東証スタンダード）の１１銘柄で、ＰＥＲは５倍～１４倍、ＰＢＲ１倍割れ銘柄も多く、ジェイエスエスの配当利回りは４．１３％になる。また福証本則市場へ重複上場のＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）はＰＥＲ８倍、配当利回り４．９４％、アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード）は、同じく７．５倍、３．２５％の評価でしか過ぎない。

　ユー・エム・シー・エレクトロニクス＜６６１５＞（東証プライム）は、東証プライム市場から名証メイン市場への重複上場でＰＥＲ８倍、ＰＢＲ０．６倍、配当利回り３．３％で、東証プライム市場から名証メイン市場、福証本則市場の両市場に重複上場の日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム市場）は、投資採算的には割高だが今３月期業績を２回上方修正し配当も増配、積極的な中期経営計画も策定している。ネクストジェン＜３８４２＞（東証スタンダード）は、東証グロース市場から東証スタンダード市場への市場区分変更とともに、名証メイン市場への重複上場を同時発表した。

■地方創生関連株は元祖ふるさと納税関連株に地域コミュニティ誌発行株も浮上

　地方創生関連株は、ふるさと納税関連株と地域コミュニティ誌・紙発行株の動きがこのところやや強含みに変わっている。昨年１２月１９日に全国約１０００の自治体が参画し、登録返礼品約３０万を擁する「Ａｍａｚｏｎふるさと」納税がスタートし、今年１０月には仲介サイトによるポイント付与が禁止されることが引き金となっている。業界最大サイトの「ふるさとチョイス」を子会社が運営するチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）のＰＥＲ１０．７倍、ふるさと納税事業「ふるなび」に今秋、コト消費の「ふるなびトラベル予約」サイトを追加のアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）は、ＰＥＲ９．３倍、配当利回り５．４２％と割安である。

　地域情報誌・コミュティ紙発行株では、中広＜２１３９＞（東証スタンダード）、サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）、タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）が値ごろ妙味のある割安株でＰＥＲは９倍～１５倍と市場平均を下回る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）