■中国と日本を例に挙げ通貨安政策を批判と伝えられる
神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は３月４日、再び出直って始まり、取引開始後は３４３０円（９１円高）と昨年来の安値圏から出直っている。円高が追い風になる銘柄。「トランプ氏、日本や中国が通貨安政策取るなら米国は『不利な立場に』」（ＢｌｏｏｍＢｅｒｇニュース３月４日早朝）と伝えられ、為替が１ドル１４９円台の円高に振れているため見直されたようだ。
報道によると、「トランプ米大統領は３日、日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は『不当に不利な立場に置かれる』と述べた」。「中国と日本を例に挙げ、こうした国々に関税を課すと示唆」した。さらに、「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」とも述べたという。日本に対する「取引」がついに出てきたとの見方が出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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