IC、福岡の日本画像配信を完全子会社化、技術者不足対策と地方展開を強化

■慢性的技術者不足に対応、地方展開と受託開発体制の強化へ

 IC<4769>(東証スタンダード)は4月4日、システムエンジニアリングサービスとソフトウェア受託開発を手掛ける福岡市の日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。これは中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市での事業基盤確立と、慢性的な技術者不足に対応するための施策である。

 日本画像配信は2006年設立の企業で、ICグループのITソリューション事業と親和性が高い。本件の相乗効果として、人員体制の拡大や技術力の向上による事業基盤強化、受託開発体制の強化とITサービス事業の拡大、そして地域展開知見と経営ノウハウの融合による事業成長の加速が見込まれる。

 株式譲渡は2025年4月10日に実行予定で、ICは日本画像配信の株式2,500株(議決権所有割合100%)を取得する。取得価額は非開示だが、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上で決定された。なお、本件が当期の業績に与える影響は現在精査中であり、開示が必要と判断された場合は速やかに通知される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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