日本エンタープライズは今５月期の連結売上高を１５％下方修正、「コンテンツサービス」など好調だが法人向け代行サービスで端末不足など影響
- 2025/4/11 18:26
- 決算発表記事情報
■引き続き大量のスマートフォンを同時に自動設定できる高品質なツールなど推進
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は４月１１日の夕方、２０２５年５月期・第３四半期の連結決算（２０２４年６月～２５年２月・累計）と５月通期業績予想の下方修正を発表した。
今期・２５年５月期の連結業績予想は、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」で売上高が増加するなど好調だったものの、「ビジネスサポートサービス（キッティング支援）」の法人向け代行サービスに端末不足による遅延が生じている他、新ツールの販路拡大に時間を要しており、またソリューション事業における「システム開発サービス」の復調の遅れ等があるとした。
売上高は２４年７月に開示した前回予想に比べ１５．１％下回る見込みの４５億１０百万円（前期比４．０％減）に見直し、営業利益は同７８．０％下回る見込みの６５百万円（同７５．４％減）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同９１．９％下回る見込みの１５百万円（同９２．８％減）に見直した。
第４四半期から来期にかけては、自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供するクリエーション事業における一般消費者向け「コンテンツサービス」については、引き続き通信キャリアの定額制コンテンツの拡充や新タイトル投入を図るとともに、月額コンテンツについては、プロモーション強化に注力し月額会員を拡大路線へ転換させていく。
また、法人向け「ビジネスサポートサービス」については、特にキッティング支援において、引き続き大量のスマートフォンを同時に自動設定ができる高品質なツール販売及びその代行サービスの拡充に注力するとともに、新ツールの販路拡大により大きく業績を牽引していく。法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするソリューション事業」おける「システム開発サービス」については、引き続き企業のＤＸ投資意欲は総じて高く、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを提供し既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めていく。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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