２０３５年の家計支出は月３６万円超に、「衣」より「食」へ──変わる消費の重心
- 2025/5/3 07:46
- その他・経済
■食費が家計の３割超を占める時代へ
帝国データバンクの調査によると２０３５年の家計支出は、共働き世帯の増加や健康志向の高まりを背景に、月３６万６,４２０円に達する見通しとなった。これは２０２４年比で１３.５％の増加であり、年平均で１.２％の伸びとなる。特に「食料」への支出が大きく、消費支出全体の３２.５％を占めるまでに上昇する見込みだ。この変化を、世帯構成や人口動態を反映した「ベイズ型コウホート分析」を用いて導き出している。
■健康志向・共働き世帯の増加が支出構造を変える
食料支出は、２０３５年に月１１万９,２５５円へと拡大すると予測される。最も支出が多いのは「外食」で２万４,９３７円、次いで「調理食品」「野菜・海藻」と続く。共働き世帯の増加によって中食・外食のニーズが高まり、加えて環境・人権への配慮、健康志向、そして食料品価格の上昇が重なり、食分野全体の消費が増加している。これにより、食関連産業にとっては新たな市場機会が広がることが示唆されている。
一方で、光熱費など生活インフラへの支出も拡大する傾向にある。２０２４年比で約３６％増となる３万４,６２８円が見込まれており、省エネ製品や再生可能エネルギーなど高付加価値のサービスへの需要増が予測される。反対に「被服及び履物」は全体として減少傾向にあり、２０３５年には月１万１２５円まで下がる見通しだ。特に世帯主年齢４０歳以上での減少が顕著であるが、３０代前半の世帯では増加が続く見込みであり、若年層をターゲットにした衣料ビジネスには一定の成長余地が残されている。
同予測では、総務省の家計調査や国立社会保障・人口問題研究所による将来推計を基に、家計支出の金額データを年齢・時代・世代の３軸で解析した。これにより、生活様式の変化が支出行動にどう反映されるかを可視化している。実際の家計支出は、世帯人員数や構成によって大きく左右されるため、モデルでは「一人当たり支出額」に世帯人員数（二乗根）を掛ける形で世帯支出額を算出。今後の政策立案やビジネス戦略において、こうしたデータに基づく予測が重要性を増すといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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