■再生可能エネルギー導入支援へ、天然ガス火力発電を柔軟な予備電源として活用
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は５月２日、アブダビのシュワイハットＳ１天然ガス火力発電所に関し、アブダビ政府傘下の電力・水公社ＥＷＥＣとの売電契約（ＰＰＡ）を１５年間延長したと発表。フランスのＥＮＧＩＥ社、アブダビ国営エネルギー会社ＴＡＱＡとともに事業を推進しており、今回の契約延長により、発電所は既存の造水機能を廃止したうえで、オープンサイクル方式のガスタービン発電に改良される。これにより、発電容量は１，１３０メガワットとなり、再生可能エネルギーの出力変動に対応する予備電源として即応性と柔軟性のある役割を担う見通しだ。
この発電所は２００５年に運転を開始し、ＵＡＥ国内の電力需要の約１割を担ってきた。事業延長後は、同国内で拡大する再生可能エネルギーの導入支援を目的に、需要に応じて発電を行う調整電源として活用される。新たなＰＰＡに基づく設備再編により、年間のＣＯ２排出量も低減される予定である。なお、今回の契約延長は、改修を経て長期延長される同国内初の事業案件となる。
ＵＡＥでは２０５０年までのカーボンニュートラル達成を掲げたエネルギー戦略が進行中であり、再生可能エネルギー導入とガス火力の併用による脱炭素化の推進が進められている。住友商事は今回の事業継続により、電力の安定供給とともに、ＵＡＥの経済成長および産業多角化に資するエネルギー供給体制の一翼を担っていく方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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