ケンコーマヨネーズの前3月期は営業利益64%増加、鳥インフルの影響から回復、純利益は7期ぶり最高を更新

(決算速報)

■今期はエネルギー価格やアメリカの政策、為替など不透明で微減を想定

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の2025年3月期・連結決算は、売上高が前期比3.4%増の917億3百万円となり、営業利益は同64.3%増の48億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.1%増の35億3百万円だった。

 前の期は鳥インフルエンザの影響を受け、タマゴ加工品の休売や販売制限を余儀なくされたが、25年3月期は供給体制が回復した。価格改定の効果やタマゴ加工品の数量回復による生産効率の改善などにより、とりわけ本業の収益を示す営業利益の拡大が大きくなった。純利益は過去最高だった18年3月期を上回り7期ぶりに最高を更新した。

 25年3月期の期末配当は株主資本配当率(DOE)の指標で実施することを方針としており、この業績を踏まえ、1株につき従来予想比5円増の24円の予定(前期比では4円の増配)とした。年間では43円(前期比13円の増配)になる。

 主力の調味料・加工食品事業では、サラダ・総菜類は小容量サイズ商品が伸びたが、ポテトサラダなどの減少により減収。一方、タマゴ加工品は回復が進み、たまごサラダやゆでたまごが好調に推移したことにより増収。マヨネーズ・ドレッシング類は、量販店や外食向けにマヨネーズ類が伸長したことにより増収となった。

 今期・26年3月期の連結業績予想は、エネルギー価格、アメリカの政策動向や為替の動向など、引き続き不透明な状況が見込まれるとしながらも、25年3月期を初年度とする経営計画により収益性・生産性の向上などに取り組み、売上高は955億円(前期比4.1%増)、営業利益は48億円(同0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億17百万円(同8.2%減)とした。年間配当は1株47円の予定(前期比4円の増配)とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■山口県周南市で始動、燃料電池の定置型電源活用で脱炭素電力供給を検証  ホンダ<7267>(東証プ…
  2. ■LINEリサーチ発表、上半期トレンド総括と最新6月期の動向  LINEヤフー<4689>(東証プ…
  3. ■休廃業・解散は減少も淘汰続く、新興市場の課題鮮明に  東京商工リサーチは7月31日、国内ドローン…
2025年10月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■自民党人事でハト派ムード先行、逆張りで妙味狙う投資戦略も  今週の当コラムは、ハト派総裁とタカ派…
  2. ■総裁選関連株が再び脚光、政権交代期待が市場を刺激  今週の最注目銘柄は、さいか屋<8254>(東…
  3. ■金先物関連株、最高値更新で安全資産需要が強まる  日本取引所グループ<8697>は9月24日、今…
  4. ■石破首相辞任表明後も市場は急落回避、投資家の買い意欲継続  「一寸先」は、不確実で予測が難しい。…
  5. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  6. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る