キヤノンMJ、食器認識AIエンジン搭載の「社員食堂自動精算サービス」の提供を開始

■食器コスト85%削減、食堂の人手不足とコスト課題にAIが解決策

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)<8060>(東証プライム)は5月21日、画像解析によって食器を自動識別し、精算処理を行う「社員食堂自動精算サービス」を2025年7月下旬から提供を開始すると発表。同サービスは、キヤノン製のネットワークカメラとAI技術を活用し、トレー上の食器を高精度で判別する食器認識AIエンジンを搭載している。国内のグループ社員食堂44カ所で検証が行われ、RFIDタグを用いる従来方式と比較して食器コストを約85%削減した実績がある。

 従来のRFID方式には、対応食器に制限があることやメンテナンスの手間といった課題があったが、同AIエンジンは画像解析によって対応食器の制限をなくし、季節や料理に応じた多様な食器の使用を可能とする。さらに、食器以外の物体を自動で除外する認識機能により、精算精度と利便性を両立している。メンテナンス不要の特長もあり、運用負荷の軽減にもつながる。

 キヤノンMJはこれまで、AIと映像技術を掛け合わせた「映像DXシリーズ」を展開してきた。今後は本技術の精度をさらに高め、2030年までに国内社員食堂の3割での導入を目指すとともに、外食産業など他分野への展開も進める方針である。食後の画像データを活用し、食と健康の可視化・分析にもつなげることで、社会全体の健康経営にも貢献していく構えだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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