■日本円と１対１のデジタル決済手段、１０月２７日に本格始動

　ＪＰＹＣ株式会社（東京都千代田区）は１０月２４日、日本初となる日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ（ジェーピーワイシー）」と、発行・償還プラットフォーム「ＪＰＹＣ　ＥＸ（ジェーピーワイシーエクス）」を１０月２７日に正式リリースすると発表した。同社は８月１８日に資金決済法に基づく資金移動業者として登録済みであり、これにより円建てでの安定したデジタル資金移動手段が本格的に運用開始となる。ＪＰＹＣは日本円と１対１で交換可能な電子決済手段で、ブロックチェーンを基盤に低コストかつ高速な送金を実現する。発行残高は日本円や国債など安全資産で１００％以上保全し、信頼性を確保する仕組みを採用している。

■発行・償還を担う「ＪＰＹＣ　ＥＸ」、開発者向けＳＤＫも公開

　同日公開される「ＪＰＹＣ　ＥＸ」は、発行・償還を受け付ける公式プラットフォームであり、利用者は本人確認を経て発行予約や償還申請を行う。銀行振込で円を入金するとウォレットアドレスにＪＰＹＣが送付され、トークンを返送すれば日本円による払い戻しが可能となる。対応チェーンはＡｖａｌａｎｃｈｅ、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ、Ｐｏｌｙｇｏｎで、今後順次拡大を予定している。開発者向けには無償の「ＪＰＹＣ　ＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）」も提供し、送受信や残高取得などを容易に実装できる環境を整備した。これにより、金融アプリや決済サービスなど多様な分野での利用拡大が期待される。

■企業連携が進展、実店舗からＷｅｂ３まで利用範囲拡大

　複数の企業がＪＰＹＣ活用を表明している。電算システムは６万５千店超の収納代行ネットワークを活かし、Ｂ２Ｃ・Ｂ２Ｂ決済の展開を計画。アステリアはノーコード連携基盤「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」にＪＰＹＣ対応機能を追加予定である。ハッシュポートは「ＥＸＰＯ２０２５デジタルウォレット」を刷新し、７０万人超のユーザーにＪＰＹＣ機能を提供する。さらに、ｄｏｕｂｌｅ　ｊｕｍｐ．ｔｏｋｙｏの法人資産管理ＳａａＳ「Ｎ　Ｓｕｉｔｅ」、ナッジのクレジットカード決済、ユーツーテックの漫画家支援プラットフォーム「ｃｏｍｉｌｉｏ」、クリプトリンクの損益計算ツール「ＣｒｙｐｔｏＬｉｎＣ」などでも対応が進む。ステーブルコインによる自動化と省コスト化が進展し、実店舗からＷｅｂ３まで幅広いユースケースが広がる見通しだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）