■トランプ大統領が「両社の歴史的なパートナーシップを承認」、米政府とは安全保障協定
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は６月１６日、反発相場となり、取引開始後は５％高の２９７０．０円（１４１．０円高）で始まり大きく出直っている。米ＵＳスチール買収を巡り、米トランプ大統領が条件付きで買収を承認する大統領令に署名したと１３日に伝えられ、日本製鉄は１４日朝、ＵＳスチール買収に関する「開示事項の経過及び変更」を発表、トランプ大統領が「両社の歴史的なパートナーシップを承認し」「両社は米国政府との間で国家安全保障協定（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）（以下、ＮＳＡ）を締結」と開示した。
発表によると、国家安全保障協定（ＮＳＡ）には、日本製鉄が２０２８年までに約１１０億米ドルを投資することが定められており、また、ＮＳＡには、ガバナンス（米国政府への『黄金株』の発行を含む）、国内生産、通商に関するコミットメントも定められているとした。
日本製鉄にとっては。何かと「縛り」の多い案件になることが予想される形になった。このためか、株価は２９７０．０円（１４１．０円高）の始値を高値に伸びきれず売買交錯となっている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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