■「ビジネスソリューション事業」の中の「広域行政ＢＰＯサービス」
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は６月１８日の後場、３３８円（３円高）まで上げた後も堅調に推移し、小幅だが３日続伸基調となっている。障がい者雇用促進事業や公共機関からの業務受託事業などを行い、業績は好調。「ビジネスソリューション事業」事業では、２０２４年４月から行われた政府の「定額減税」政策に関連する業務を受託した実績があるため、株式市場関係者からは、石破首相がこのほど表明した「国民１人あたり２万円の給付金」でも関連業務の受託に期待して注目する様子があるようだ。
４月に発表した２０２５年１１月期・第１四半期（２４年１２月～２５年２月）の連結決算では、「ビジネスソリューション事業」の中の「広域行政ＢＰＯサービス」が「定額減税に関連した国策案件の終了により、売上は減収」（決算説明資料）だったが、計画は上回った。「長崎県対馬市にセンター開設が決定。離島での新たな広域行政モデルの構築を目指す」（同）。第１四半期の連結業績（ＩＦＲＳ）は売上高が前年同期比８．４％増加し、営業利益は約１１倍、親会社の所有者に帰属する四半期利益は税金費用の要因などで同６２％減だったが、事業ベースでは好調だった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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