東京都世田谷区（区長：保坂　展人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を進めると発表。「おいくら」は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォームであり、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、世田谷区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　世田谷区は、不要品の引き取りおよび希望者への譲渡を通じ、リユースの推進に取り組んできた。しかし、若年層・単身世帯・転入者など、情報が届きにくい層への効果的な発信が課題となっていた。そこで、区は区民への周知につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民の枠を超えたＳＤＧｓへの取組を進めてきた。こうした経緯から、同社が世田谷区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却を希望する者が「おいくら」に査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送信され、買取価格の比較が可能となる。一度の依頼で複数の価格を比較し売却できる手軽さが支持され、これまで約１３０万人（２０２４年６月末時点）が利用している。

■世田谷区の課題と「おいくら」による解決策

　世田谷区では、有料戸別収集により粗大ごみを回収しているが、大型品や重量物については区民が自宅外まで運び出す必要がある。「おいくら」は、希望に応じて自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能であり、こうした品目の売却が容易になる。また、区が回収対象としていない冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品についても、使用可能なものであれば買取対象となる可能性がある。不要品の売却と引き渡しは、最短で査定依頼当日にも可能である。なお、区民のサービス利用にあたって費用負担はなく、区にも費用は発生しない。

■今後について

　６月２４日（火）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）に、「おいくら」に世田谷区の専用ページが公開される予定である。同連携により、二次流通のさらなる活性化と循環型社会の実現、社会全体での不要品削減が期待される。さらに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。同取組を通じて、売却という手段で気軽に不要品をリユースできることが区民に認知されることで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が増え、多様化する処分ニーズにも対応可能となる。加えて、区民のリユース意識の変化を促し、循環型社会の形成が後押しされる。この官民一体の取組によって、循環型社会形成における社会的・経済的課題の解決を図る。

■東京都世田谷区

　世田谷区は２３区の西南端に位置し、面積は２３区内で第２位の広さを有する。鉄道は７路線が走り、東西には国道２４６号線・世田谷通り・甲州街道、南北には環状七号線・環状八号線が通る。２０１７年には人口が９０万人を超え、現在は人口・世帯数とも２３区内で最多となっている。大都市でありながら、国分寺崖線に代表される樹林地や湧水地など豊かな自然と多数の公園を有する地域としても知られている。区内には４００か所を超える公園があり、区制１００周年を迎える２０３２年までに、みどり率３３％を目指す「世田谷みどり３３」に取り組んでいる。また、約１２０の商店街が存在し、それぞれが地域活性化に力を入れている。

・人口：９２７，９３５人（男性４３９，０２０人、女性４８８，９１５人）（２０２５年５月）
・世帯数：５０７，６４２世帯（２０２５年５月）
・面積：５８．０５平方キロメートル（２０２５年５月）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）