【株式市場】前場の日経平均は392円安、日米関税交渉でトランプ大統領「合意できない」などと伝えられ個別物色に

◆日経平均は3万9593円72銭(392円61銭安)、TOPIXは2817.97ポイント(14.10ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億8191万株

 7月2日(水)前場の東京株式市場は、日米関税交渉を巡り米トランプ大統領が「おそらく合意できない」とし30%から35%という具体的な税率まで例示したと伝えられたことなどを受け、日経平均は取引開始後に541円安(3万9444円)まで下押した。その後は底堅く推移し、前引けは下げ幅300円台にとどまった。自動車株はホンダ<7267>(東証プライム)などが朝方に小高かったが軟調に推移。月次売上高がさえなかった百貨店株も軟調。一方、路線価が好感され野村不動産HD<3231>(東証プライム)などの不動産株は高く、日本航空<9201>(東証プライム)などの空運株、日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株もしっかり。

 エアトリ<6191>(東証プライム)が業績予想の増額修正など受けて急激に出直り、象印マホービン<7965>(東証プライム)は業績・配当予想の増額と自社株買いが連日好感され一段高。協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は急反発となり、このところの株価からみて上場維持基準の流通株式時価総額は達成間近の期待。アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は2日続けて大きく上げ絵本アプリの一部コンテンツ休止など受け収益強化の期待。ソフトマックス<3671>(東証グロース)は生成AIに関する連携など材料視され一段と上げストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は8億8191万株、売買代金は2兆2762億円。プライム上場1627銘柄のうち、値上がり銘柄数は893銘柄、値下がり銘柄数は674銘柄。

 東証33業種別指数は17業種が値上がりし、空運、不動産、海運、鉱業、石油石炭、陸運、建設、繊維製品、ゴム製品、水産農林、鉄鋼、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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