【株式市場】前場の日経平均は392円安、日米関税交渉でトランプ大統領「合意できない」などと伝えられ個別物色に

◆日経平均は3万9593円72銭(392円61銭安)、TOPIXは2817.97ポイント(14.10ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億8191万株

 7月2日(水)前場の東京株式市場は、日米関税交渉を巡り米トランプ大統領が「おそらく合意できない」とし30%から35%という具体的な税率まで例示したと伝えられたことなどを受け、日経平均は取引開始後に541円安(3万9444円)まで下押した。その後は底堅く推移し、前引けは下げ幅300円台にとどまった。自動車株はホンダ<7267>(東証プライム)などが朝方に小高かったが軟調に推移。月次売上高がさえなかった百貨店株も軟調。一方、路線価が好感され野村不動産HD<3231>(東証プライム)などの不動産株は高く、日本航空<9201>(東証プライム)などの空運株、日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株もしっかり。

 エアトリ<6191>(東証プライム)が業績予想の増額修正など受けて急激に出直り、象印マホービン<7965>(東証プライム)は業績・配当予想の増額と自社株買いが連日好感され一段高。協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は急反発となり、このところの株価からみて上場維持基準の流通株式時価総額は達成間近の期待。アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は2日続けて大きく上げ絵本アプリの一部コンテンツ休止など受け収益強化の期待。ソフトマックス<3671>(東証グロース)は生成AIに関する連携など材料視され一段と上げストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は8億8191万株、売買代金は2兆2762億円。プライム上場1627銘柄のうち、値上がり銘柄数は893銘柄、値下がり銘柄数は674銘柄。

 東証33業種別指数は17業種が値上がりし、空運、不動産、海運、鉱業、石油石炭、陸運、建設、繊維製品、ゴム製品、水産農林、鉄鋼、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能  NTT<9432>(東証プラ…
  2. ■ジャイアンツ球場隣接の221邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に  フージャースホールディング…
  3. ■IT・スタートアップ中心に若手CEO台頭、経営のスピード化が進展  帝国データバンクは10月14…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し  今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口…
  2. ■「押し」のAI株より「引き」のバリュー株選好で厳冬関連株の先取り買いも一考余地  「押してだめな…
  3. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  4. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  5. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  6. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る