■上場１３社客室単価が前年比１２．６％増、需要拡大で上昇続く
東京商工リサーチは７月２８日、訪日外国人の増加に支えられた客室単価と稼働率の上昇傾向が続いているとする調査結果を明らかにした。２０２５年３月期における上場ホテル運営１３社・１５ブランドの平均客室単価は１万６，６７９円で、前年同期比１２．６％の上昇となった。稼働率は全ブランドで７０％超、うち９ブランドが８０％を超えるなど高水準を維持している。インバウンド需要は急増しており、日本政府観光局によれば、２０２５年上半期の訪日外国人数は２，１５１万８，１００人と、前年同期比で２１．０％増に達し、過去最速で２，０００万人を突破した。
２０２１年同期の平均客室単価は７，７５５円であったことから、２０２５年同期はコロナ禍時と比較して１１４．５％増と、２倍以上の水準にある。東急不動産ホールディングスが展開する「東急ステイ」は、前年比２０．４％の値上げで最も高い上昇率を記録した。特にビジネスホテル８ブランドにおいては、２０２１年３月期の稼働率４５．８％・客室単価６，１８０円に対し、２０２５年同期は稼働率８１．０％・単価１万３，９３０円と大幅な回復を示した。インバウンド消費も堅調で、２０２４年４〜６月期の訪日外国人による旅行消費額は２兆５，２５０億円に達し、宿泊費が３８．５％を占めた。
今後も訪日客と国内旅行者の需要は旺盛に推移する見通しで、ホテル客室の奪い合いが続くとみられる。一方で、人件費やエネルギーコストの上昇、人手不足などホテル運営を巡る課題は深刻化しており、サービスの質と安定供給の両立が求められている。供給が追いつかない需給ミスマッチが客室単価のさらなる上昇を招く可能性もあり、ホテル業界はまさに今、質の維持と存在価値が問われる分岐点に立たされている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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