（決算速報）

■今３月期の売上高は前回予想を８．３％上回り、純利益は同４６．７％上回る見込みに

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月７日の夕方、２０２６年３月期・第１四半期（２５年４～６月）連結決算を発表し、３月通期の業績・配当予想を増額修正した。同時に、取引銀行による政策保有株の縮減方針を受け、発行済株式総数（自己株式を除く）の９．４％規模の大規模な自己株式取得（自社株買い）と、これにより買いつける全株式の消却も発表した。

　配当予想（今期・２６年３月期）は、９月中間配当を１株６０円（前回予想比５円増、前期比でも５円増配）の予定とし、３月期末配当も１株６０円（前回予想比５円増、前期比でも５円増配）の予定とした。株主還元の基本方針としては、「連結配当性向３０％～４０％ならびにＤＯＥ４．０％を目安に積極的かつ安定的な配当を実施」としている。

　第１四半期（２５年４～６月）連結決算は、電子部品事業（ＥＭＳビジネス）、情報機器事業（パソコン販売）、その他事業（アミューズメント機器販売）が好調に推移し、売上高は前年同期比７．３％増の１３８０億８６百万円となった。営業利益は、高採算製品の販売が好調に推移した上、増収・利益率改善や販管費抑制により同１６．８％増の６４億８４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１１．８％増の４６億１４百万円となった。すべての段階利益で「増益」を達成し、新中計「中期経営計画２０２７」の初年度として順調なスタートとなった。

　電子部品事業では、部品販売ビジネスの一部で在庫調整が長引いていることもあったが、ＥＭＳ（製造受託）ビジネスは医療機器向けや産業機器向けを中心に販売は増加。情報機器事業では、パソコン販売ビジネスが好調に推移した。その他事業でもアミューズメント機器の販売が好調に推移した。

　こうした推移を受け、今期・２６年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は５月に開示した前回予想を８．３％上回る５７４０億円の見込み（前期比では４．８％増）に見直し、営業利益は同４．３％上回る２４０億円の見込み（同１．７％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同４６．７％上回る２４２億円の見込み（同４１．７％増）に見直した。連結子会社となった協栄産業の第２四半期以降の見通しが加わり、純利益には、買収にともなう「負ののれん発生益」が加わる。

■自社株買いは発行株数の９．４％規模、取引銀行による政策保有株縮減を収容、消却

　また、自社株買いは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行ならびに株式会社北陸銀行より、コーポレートガバナンス・コードの要請に沿った政策保有株式縮減の観点から、これら４行が所有する普通株式の一部または全てを売却する意向を有している旨の連絡を受けたことにともない、株価に与える影響を総合的に考慮し、当該株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）にて取得することが適当と判断した。取得株数４９２万株（自己株式を除く発行済株式総数の９．４％）、または取得総額１５０億円を上限として、２５年８月８日午前８時４５分に「ＴｏＳＴＮｅＴ－３」に委託執行する。さらに、これによって取得した全株式を消却するとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）