■「開示事項の経過」を発表、７月着手、２６年１０月までに３０００万円程度の利益

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月１２日、「開示事項の経過」として、ＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業によるＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業開始について開示した。

　同社は、２０２５年７月２２日付開示資料「Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発に関するＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ」でお知らせしたとおり、ＨＴソーラー株式会社（以下、「ＨＴソーラー社」）並びに株式会社ＲＥＩＴ（以下、「ＲＥＩＴ社」）と業務提携基本合意書（以下、「基本合意書」）を締結のうえ、３者共同によるＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業の具体的案件について、準備を進めてきた。

　このＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発第１弾のプロジェクトとして、耕作放棄地や遊休地２０件（以下、「開発用地」）を、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ　太陽光発電所に転用する事業に着手した。

　第１号案件の取り組みにあたり、同社は、２Ｏ２５年７月２５日付でＲＥＩＴ社と業務委託契約書を締結、２５年８月６日付でＨＴソーラー社から開発用地購入の意思確認（今後、売買契約を締結）を受けるとともに、８月７日付でＨＴソーラー社と取引基本契約書を締結した。ＨＴソーラー社から開発用地購入の意思を確認したので、８月８日にＲＥＩＴ社に対して開発用地にかかる業務委託料を支払っている。

　なお、開発用地の各地権者とは、すでにＲＥＩＴ社が買主を指名できる条件付の売買契約を締結済みであり、同社は、ＲＥＩＴ社から指名を受ける形で、ＨＴソーラー社のために、開発用地の各地権者の間で土地売買契約を締結していく。

　Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所は、全世界的なテーマである「２０５０年カーボンニュートラル実現」に向けて、大量の電力を消費する大企業中心に、自社で消費する電力を調達する手段としてのニーズが高まっている。耕作放棄地の有効活用という社会的ニーズも兼ね合わせた事業として、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所の最終ユーザー（エンド）の具体的な需要を大前提に、ＨＴソーラー社、ＲＥＩＴ社並びに当社の共同事業者間の役割分担に基づく協力体制のもと、継続的・積極的に取り組んでいく。

　最終ユーザー（エンド）の需要が大前提となるが、今回の２０件を皮切りに、毎月２０件程度のＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所開発に取り組んでいく。

　共同事業の具体的内容は以下のとおりで、今回の２０件の用地を、２０２５年１１月頃、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所建設に必要な開発を済ませた状態でＨＴソーラー社が取得し、ＨＴソーラー社は自社の高品質な太陽光モジュールとセットで、発注元である日本の大手企業に引き渡す。

（１）マーチャント・バンカーズは、各開発用地について、ＨＴソーラー社を買主とする土地売買契約書（開発業務完了後の引渡）を締結し、ＨＴソーラー社との取引基本契約書に基づき、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所建設に必要な開発を実施。
（２）同社は、ＲＥＩＴ社との業務委託契約書に基づき、ＲＥＩＴ社に、開発用地の権利調整、電力会社との系統連系等の開発業務を委託（開発期間は４ヶ月程度）。
（３）同社は、２０件の各開発用地について、開発してＨＴソーラー社に引き渡すため、地権者と土地売買契約を締結。

　同社がこの提携事業を取組むにあたり、必要な投資資金は１億円程度と見込まれ、２０２５年７月より着手し、２０２５年８月から２０２６年１０月までの間に、３０００万円程度の利益を見込んでいる。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）